小金井市議会 2018-09-04
平成30年第３回定例会（第３号） 本文 開催日: 2018-09-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
五十嵐京子議員） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許可します。
１番吹春やすたか議員の発言を許可します。
（１番吹春やすたか議員登壇）
2 ◯１番（吹春やすたか議員） おはようございます。それでは、第３回定例会の一般質問一番手を私、自由民主党・信頼の小金井の吹春やすたかが務めさせていただきます。
今回、テーマを三つといたしました。ＡＩに関すること、そして新庁舎に関することと防災に関することの三つでございます。シンプルに設定したつもりでございますので、何とぞご協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。
それでは通告に従い、順に質問を始めてまいります。まず最初、ＡＩについてなんですが、これは第２回定例会でも私、質問させていただきました。これを市の方で導入しないかということで提案させていただいたわけなんですけれども、偶然かとは思うんですけれども、第２回定例会で質問して以降、本当に日々いろいろ
各種メディアでＡＩのことが報道されない日がないというぐらいに毎日毎日いろいろな形で報道されております。主に、自動運転だったりとか、医療分野での民間でのＡＩの頻繁な活用状況が報告されているわけですけれども、当然、行政の方でもその流れというのはございます。それで、今回、最初の質問として、小金井市の
市民サービスについてお尋ねするわけです。
市民サービスの向上のためにＡＩを導入しないかということなんですけれども、前回と同じではあるんですけれども、今回、私の質問に対して頂く答弁や状況説明などが、前回の第２回定例会もしくは
行財政改革推進調査特別委員会でのやりとりと重複する部分もあるかと思います。ですが、ＡＩの現状について皆様により理解していただくため、あえて同じ質問を繰り返させていただきます。そう捉えていただければ非常にありがたいです。
では端的に伺います。第２回定例会でもＡＩの導入について質問いたしました。その後、庁内の状況はいかがでしょうか。
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◯企画財政部長（
天野建司） 第２回定例会では、ＡＩのご質問をいただいたところでありまして、その後の状況ということであります。
行財政改革の観点及びＩＣＴの活用という観点からの
情報収集を行っており、横浜市の取組について担当者から聞き取りをしてきているところであります。横浜市では、ごみの出し方を対話形式で案内する
サービス、イーオの
ごみ分別案内を平成29年度に実証、平成30年度から正式導入ということで、総務省の平成29年度
地域活性化ＩＣＴ大賞奨励賞を受賞したそうであります。事業といたしましては、
事業パートナーの
ＡＩ技術と横浜市が持つ約２万語の
ごみ分別検索データを使って、ごみの出し方を対話形式で案内する
サービス、イーオの
ごみ分別案内を開発したということであります。以上のように、
情報収集をしていたということで、ご答弁させていただきます。
4 ◯１番（吹春やすたか議員） ご答弁いただきました。ありがとうございます。市の方では現在、
情報収集をしていらっしゃる、そして研究の方もこれからかかられるのか、ただ具体的なところにはまだ形としてはなっていない部分かと思うんです。今、部長の方から横浜市について説明をいただいたところなんですけれども、もう少し私なりに調べたことで補足すると、
ごみ分別を
チャットボットを使って説明しているわけですけれども、皆さんも横浜市で検索するとすぐに出てくるので、ちょっとでも使ってみていただけると分かるんですけれども、非常に分かりやすいんです。ラインなどで問いかけるとすぐに答えが返ってくる形式なんです。例えば、新聞と入れるとすぐにイーオ君が答えてくれるんです。別に何の登録も必要ないんです。開いてそのままイーオ君が出てきますので、それに対してイーオ君に尋ねるとイーオ君が答えてくれる。非常に簡単なんです。これ、私、自分自身でも
小金井市民として生活している上で
ごみ分別で悩んでしまうところがあります。そのときに、家の中でついつい
ごみ分別カレンダーを探してしまったりとか、もしくはそれでよく分からなかったりすると
ごみ対策課かなと思って電話番号を調べたり、そういった手間が省けるんです。その場でもう分からなかったら調べたいと思ったときに答えがすぐ出てくるような状態なんですね。とても便利なので、皆さんも一度使ってみていただければと思うんです。
先ほど部長の方からの答弁もいただいたわけですけれど、私も確認してみたんですが、どれぐらいの件数が使われているかということなんですけれども、今までで分かっているところだけでも年間で216万件も回答した実績があるらしいと。それで、市民の皆様の評判はすごくいい状態だということです。ここで、どうしても過去との比較、例えばどれぐらいの件数があって、それらが
チャットボットを使用することによって、どれぐらい変わったのかということをお尋ねしたところ、大変残念ながら以前そういった
ごみ分別に対して問合せをいただいて、それを記録としてデータとしては残していないということなんですね。これはほとんど当たり前のことだと思うんです。現状、小金井市においても
ごみ対策課の方でどれぐらいの件数であったかというのは、例えば正の字を書いたりとかして数えたり集計をとったりとかしていない。これは業務としては当たり前のことだと思うんですけれども、ただ、横浜市の方としては巨大なまちですからごみの事業所というのが市内に18か所あったりとかすることもあるので、そういった統計は残念ながら残していないと。ただ、非常に高評価であるということだそうです。しかも、導入してどういった効果が得られたと思いますかということで尋ねたところ、市民の皆様から
ごみ分別に対して非常に興味を持っていただけた、それが分かると。イーオ君って尋ねると何でも答えてくれるんです。それで、前回もお話ししたかもしれませんけれども、このイーオ君の分別、例えば私だったら新聞だったりとか、ペットボトルのふたとか、食用油の
ガラスボトルなんて入れたりとかしてみたんですけれども、中には市民の方で、捨てるものの項目のところで旦那って入れた人がいるらしいんですけれども、実際そういうふうにいろいろな使い方もあるらしいんです。いろいろな市民の方の使い方があって、年間で216万件もの方の問合せがあったりとかするわけです。特徴としてもう一つ言えるのは、横浜市の方では、学習をどんどんするＡＩを導入していないそうなんです。シナリオ型で、用意された答えを必ず答えるように設定されているそうなんです。その理由としては、やはりもしＡＩが、問合せいただく216万回も答えているわけですから、それに対して学習を積んでいってしまうと、ＡＩ独自が、簡単な一言で言うと暴走してしまったりとか、勝手な答えを導き出してしまったりとか、別の判断をしてしまったりということが起こり得るので、そうならないようにシナリオが最初から組まれていて、それからその枠を越えたものの返答は一切しないということだそうです。これは横浜市の事例です。
あと、川崎市とさいたま市も紹介したいんですけれども、川崎市は、同じように相談を受けるようにしているそうなんです。子育てです。子育てに対すること、これもチャットで答えているそうです。ただ、今も使っているわけではないらしいんです。平成28年９月と平成30年９月に
実証実験を行ったそうです。このひと月間の内訳でも、回答した件数は何と１万7,000件だったということなんです。ひと月間だけ
実証実験を２回やった。市民の方からは、継続してこの
サービスを続けるようにという声が上がっているそうなんですけれども、今のところ、今後どうするかということは具体的な予定はないということです。
あと、さいたま市、これは有名ですね。保育所の
マッチング事例なんですけれども、毎年、
保育所入所希望者の方たちが入所希望を出す。例えば、入所を希望されている園児の方のご兄弟がどこの保育所に通われているか、それらのことでできるだけ地域に近いところでマッチングしたいというところがあったとしても、これは今、どこでも手作業で人が行っていることかと思うんですけれども、さいたま市、大きなまちですからね、こちらは
入園希望者が8,000人いるらしいんですけれども、このＡＩの
マッチング機能を使ってやったところ、人間の手で今までは２週間ぐらいまたいでいたと。何人でやったかはちょっと明かしてくれませんでしたけれども。それが、同じ件数を処理したところ、ＡＩで行ったところ数秒でできたと。しかも、市内の311か所の施設に振り分けができたと。結果としては、人が時間をかけていたのとほぼ変わらない結果が出たということなんです。これについて、さいたま市の方としても、今後はもっと更なる精度が高いものが完成するのであれば、導入を本格的に考えたいようなことのご回答もいただいているようなんです。
今、三つの先進の事例を紹介させていただきました。このように、他の自治体では様々な取組が進められています。今、紹介したのは三つなんですけれども、三つの中でも三つ同じではないですね。こういった様々な事例で取組が進められているわけですけれども、それらについて、どのようにお考えでしょうか。
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◯企画財政部長（
天野建司） ＡＩにつきましては、多摩地域では八王子市でＳＩＢ、ソーシャルインパクトボンドを活用した
大腸がん検診の委託契約の中で、
オーダーメイド受診をＡＩにて活用した事例や、区部でも渋谷区で
自動応答サービス、港区で
議事録作成作業などの事例を把握しているところでございます。様々な事例における報告が増えている現状を鑑みますと、多摩地域でも多くの自治体がＡＩなどの新技術に対して関心を持っている状況になっているかというふうに思います。本市におきましても、今年２月から３月にかけて行われた掛川市を始め35団体による総合的な
問合せ対応の
実証実験に参加したところでもあります。今後、各種の事務処理や市民の皆様からのホームページやメールでのお問合せの対応等が、職員からＡＩに置き換わっていくことや、大阪市における
戸籍業務支援の取組など、高度な判断についてもＡＩが役立つようになってくることも考えられます。現在のところ、ＡＩ活用の取組は比較的規模の大きな自治体におけるものが多いところでありますが、本市といたしましても先進事例に注視しつつ、研究に努めていく必要があるというふうに考えてございます。
6 ◯１番（吹春やすたか議員） ご答弁、ありがとうございます。先進事例に注視しつつ、これからも研究を続けていかれるということなんですけれども、実際にもう現状、今やったことがあるところの自治体、もしくは導入している自治体に確認したわけなんですけれど、もう具体的に検討を進めているところは多々あるかと思うんです。ですので、そういった事例とかも是非集めていただいて、先進の事例として注視していただきたいと思うんです。実際に、先ほどもちょっと申し上げましたけれど、このＡＩというのは非常に幅があるものなんですね。保育園の
マッチング技術などのことを話しましたが、そういう使い方だけなのかなと思いがちなんですけれども、民間でも非常に使っている事例は進んでいる、自動車の
自動運転技術や医療分野でも使っているとか、それはもういろいろ報道されているので、皆さんご承知だと思うんですけれども、もうこれがＡＩの技術、何と飲食業も使われているんですね。何に使っているかというと、今の時点ではＡＩが包丁を持つわけではないんですけれども、ＡＩが
売上げ予測を天候や時間によってするそうなんです。ですのでメニューの変更などもＡＩがしてしまう。これ、デジタルサイネージなどがもっと細かく進んでいくと、店頭のディスプレイなどにも非常に影響が大きいことかと思うんです。お客さんの誘導にも役に立ちますし、当然、売上げの上昇にもつながることが、効果がかなり見られる。実際に導入している業者によりますと、売上げはＡＩの効果として増加しているのが認められております。
ただ、確かにすばらしい機能を持つＡＩではあるんですけれども、私、ここであえて二つの事例を紹介したいんですけれども、検討した結果、導入しなかったという行政もあるんです。札幌市と千葉市でございます。札幌市なんですけれども、何に使おうとしたかというと、チャットでの問合せ、いろいろな問合せや、将来的にはもし自然大災害などが発災したときの避難誘導などにも使うことも考えていらっしゃったのかもしれないんですけれども、いろいろ検討した結果、採用しなかったらしいんです。これですが、札幌市の
経済観光局国際経済戦略室ＩＴクリエイティブ産業担当課というところが検討したそうなんです。非常に長い名前で、そこの課長に伺ったんですけれども、検討した結果、札幌市としては導入しなかったのはなぜですかと端的に伺ったところ、やはり幾つかの課題がまだＡＩの導入には見られたと。一つは価格だったりとか、もう一つは大量のデータをまずデジタル化してＡＩに学習させなければならないんです。そうすると、その手間が物すごく膨大になってしまう。確かに、最初に導入するときにその手間さえクリアしておけば、最初の１年だと思うんですけれども、あとは変更を続けていくだけですから、非常に作業としては簡単になると思うんですけれども、とにかく最初のデータが膨大になると。ただ、札幌市では、ＡＩの将来に向けての有効性に非常に注目していまして、何と、その地域の事業所の方たちを集めてＡＩに対する勉強会を開いているそうなんです。しかも、そこに
エンジニアの方たちまで呼んで、ＡＩの
エンジニアの方だったりとか、商売をなさっている方たちに、ＡＩとはこういうものですよというふうな勉強会をされていると。非常に前向きな姿勢を感じるところでございます。
そして千葉市ですけれども、こちらも導入しなかったということなんです。こちらはちょっと面白いんですが、公用車にスマホを取り付け、道路を画像で記録していって、道路の損傷状況を確認しようという、そういうＡＩの導入を考えていたそうなんです。ただ、こちらも導入しなかったらしいんですけれど、いろいろ課題があったようなんですけれども、こちらは東京大学の
生産技術研究所と協定を結んで、今現在も協定の中でいろいろ検討を進めている最中で、まだ導入には至っていないということです。ただ、導入するかどうかということも、まだ今は決めていないけれども進めているということなんです。
実際、使われなかった事例も今、紹介したわけなんですけれども、先ほど、私、横浜市、川崎市、さいたま市、そして今、札幌市、千葉市、そして今、先ほどの部長の答弁でも大阪市だったりとか、行政の名前を紹介していただいたわけですけれども、これらはもう皆様、聞いていて分かるとおり、大都市だからそれはできるんだろうと。確かに、千葉市においては人口が96万人、さいたま市は129万人、川崎市は140万人、札幌市は190万人です。そして横浜市においては370万人の大都会です。我が市と比べると全然規模が違うかと思います。ですが、今現在、行政単位で市というのは日本中に790の市がございます。そして、その市の平均人口、ちょっと幅がありますけれど、６万8,000人から７万2,000人がその大体の平均的な人口だと言われているんです。つまり、ＡＩを開発し、それを使ってもらいたい側としては、やはり最初に大きなデータがあるところでいろいろな検証をしてみたいというところがあるのかなと、私は思っているんです。
そして、今、私の方で紹介した五つの事例、その行政の担当の方、それぞれにお話を伺ったところによりますと、
開発メーカーや大学などの研究所からも当然アプローチもあったかと思うんですけれども、それ以外にちょっと特徴的に、それぞれの担当の課長とお話ししていて感じたのが、そのそれぞれの市の中で
研究もちょっとずつしていたみたいなんです。なので、それについてちゃんとマッチングした形で進んでいったのかなと思います。導入しているところ、導入した、
実証実験をやったところ、そして導入はしなかったけれどもしっかりと前向きで検討したところ、五つの市の担当の課長と話をしたんですけれども、皆様とても前向きに答えていらっしゃったのが印象的だったです。そして、特に札幌市の課長が答えてくださったのは、課題があるから今回は導入をしないことを決めた。ですが、その課題がクリアできたとき、今の時点で例えば価格だったりとか、データをどのようにするか、これデータをデジタルに置き換えるようにするためには、今ある各種の申請書などの様式を変えないといけないらしいんです。なので、行政としては導入するのをただ単純に契約するだけというふうな話ではないということが分かったと。なので、それらの課題、他の課題もあるかと思います。それは市によっていろいろな課題があるかと思います。あと、目的、この分野でＡＩを使いたい、それを導入するためにおいての課題が見受けられるということであれば、当然、それらの課題がクリアされたときには導入を是非したいということだったんです。
ＡＩについてはいろいろな意見だったりとか感想をお持ちの方がいらっしゃるかと思うんですけれども、こういった今、紹介したいろいろな形でＡＩの導入はどんどん進んでいる。そして検討も進んでいる。課題がはっきりとしたところもあるわけです。私、ちょっと今、思うのが、今もう本当に、どの新聞でもニュースを見ていても、ＡＩのことが必ず報道される。これはちょうどＡＩがこれから物すごい勢いで私たちの生活の中、社会の中に入ってくる時期ではないのかなと思うんですね。これ、ちょっと大げさな言い方になりますけれども、歴史の転換点にも私たちは立っているのかなとも思うんです。かつて人間が経験したことがない流れの中に置かれるようなことが書かれている書物がたくさんあったりとかします。私、思うんですけれども、例えば時期としてこういう時期だと考えると一番分かりやすいかなと思うんですけれども、このＡＩが入ってこようとしている流れ、ちょうど日本が江戸時代から明治に変わったときに陸蒸気という蒸気機関が導入されたわけですね。そのときに、うちのまちには陸蒸気を走らせないでほしいと、そういう陳情のようなことをされたまちも幾つかあったと伺っています。それから先の発展の具合はどうだったのかということもありますし、そして昭和の時代なんですけれども、ウィンドウズ3.1から95、98、98
セカンドエディションと発売されていく中で、今度は事業所、役所もそうだと思います。最初は各課に１台とか各部に１台。でも今はもうどの机の上に、人がいるところのデスクの上にパソコンがないと仕事って成り立たなくなっている。これは緩やかだったんですけれど、今こうなっているんですね。今さらそれを昔の状態には戻せないと思います。これはもう世界的な傾向だと思うんです。たまたま今、そういう状態にＡＩが導入されることも、そういう時期に差しかかっているのではないかなと、私は思うんです。ですので、今、この時期のうちに検討を進めていくことが非常に大切なことかと思えてなりません。
それで、ＡＩの導入を先ほどから話をしているわけですけれども、いきなりＡＩの導入をしてくださいということよりも、ちょっと角度を変えて、これは勉強会などを庁内で発足してもらう必要があるのではないかなと思うんです。そこで、できれば、若手の方たち、若い職員の方たちにそのＡＩの勉強会を作ってもらいたいと思うんです。こちらに並んでいらっしゃる部長、確かにいろいろな仕事を経験されてきて、いろいろな実績を積み上げられてこられたのは分かっています。ところが、新しい技術を導入しようとするときというのは、どうしても経験値が邪魔をするということが起こってしまうんです。何か問題と思うようなことが提起されたときに、その答えを瞬時のうちに皆様ご自身が持っているＡＩで結論を出してしまう可能性があるので、できれば若手の方たちのフレッシュな感覚でいろいろな業務にこれから携わる方たちが研究していくことで、なぜかというとＡＩというのは幅広く使えますから、一つの業務だけではないことに気がつかれると思うんです。自分の部署では使えないけれど他の部署ではどうなんだろうか。そういったことで、若い方たちに勉強会を発足してほしいと思っているところなんですが、そこでお尋ねいたします。ＡＩの導入を進めていくため、幅広い部署から若手を集め、勉強会の発足が必要だと思いますがいかがでしょうか。
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◯企画財政部長（
天野建司） 地方自治体が将来の
人口減少社会にどう対応すべきかについて、政府の第32次
地方制度調査会で議論され、自治体の将来像の一つとして、総務省の
有識者会議、
自治体戦略2040
構想研究会では、
スマート自治体への転換などが７月の報告書で提起され、注目を集めたところであります。
スマート自治体とは、人工知能、ＡＩなど先端技術を駆使して事務の自動処理を進め、そのためのシステムをも自治体間で標準化、共通化して、無駄な重複投資を避けることを目指す構想ということであります。
本市の人口は現在、微増傾向にありますが、人口減少という全国的な大きな潮流は避けて通れないものであります。ＡＩを始めとするＩＣＴの更なる活用は日進月歩であり、各現場の職員はそのことを感じ、将来的に小金井市における導入に向けた考えを持っている職員がいるとの話は聞いております。したがいまして、更にそのような職員を増やすための研修、または情報の共有化を図り、様々な場面を通じた横の連携につながっていくことが必要と考えてございます。
ご質問の若手の研究会ということにつきましては、あした研究所や自主的な集まりなどが考えられるわけでありますが、現時点でご答弁といたしましては、各自の研修や職場での議論、情報等があれば全庁に周知を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
8 ◯１番（吹春やすたか議員） 答弁いただきました。ありがとうございます。若手だけでということではないので、是非皆様も興味を持っていただいて、
是非勉強会の方を発足していただければと思います。そういうことをやっていると、必ずそれを勉強会などを繰り返す中で、メーカーだったりとか大学の研究室、我が市のすぐ近くにも理工系の学部もありますので、そういうところから必ずアクションがあるかと思いますので、どうぞご検討いただけることをよろしくお願いいたします。
それでは次の質問に移ります。大きな２番目の質問ですけれども、小金井市の新庁舎の建設についてお尋ねいたします。まず（１）ですけれども、具体的に、市民の声は取り入れられるのかとさせていただきました。これは、今までいろいろな形で新庁舎建設についていろいろな議論がなされていっているわけですけれども、市長、説明会を開いていただけるということで伺っております。そこで、端的にお尋ねしたいんですけれども、市長としてこの説明会、内容について教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
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◯企画財政部長（
天野建司） 初めに、私の方から答弁します。初めに、庁舎建設における市民参加の取組につきまして、経過も含め、答弁いたします。新庁舎建設基本構想及び基本計画は、市民１万人アンケート、市民フォーラム、そして市民検討委員会での検討などを実施し、新福祉会館建設基本計画も市民検討委員会での検討を行い、パブリックコメントを実施の上、確定しております。新庁舎等建設計画調査においては、施設配置を検討する市民ワークショップなど、事業の進捗に応じた市民参加を実施してまいりました。また、今後の設計に当たりましては、これまで説明してきたとおり、基本設計業者選考段階での２次審査プレゼンテーションを公開で行うことや、設計段階では設計の進捗管理を行うための設計レビューを公開で行うこと、基本設計案のパブリックコメント、市民説明会の開催、（仮称）新福祉会館機能関係団体へのヒアリングや旧福祉会館定期使用団体へのアンケートの実施などといった意見聴取を予定しております。その他、設計段階での具体の市民参加手法につきましては、公募型プロポーザルにおける評価の一つとするなど、事業者からの提案事項とすることを検討しております。なお、市民参加手法につきましては、適宜より多くの方が施設建設に参画することを目標に検討してまいりたいというふうに思います。
ご質問の市民説明会は、10月以降を目途に、全市的に市民の皆様に周知するため、中学校区ごとに５回開催したいと考えており、説明会の内容は、これまでの経過を踏まえた市の方向性について、複合化整備方針に基づき説明して理解を求めていく考えであります。
10 ◯１番（吹春やすたか議員） ご答弁いただきました。すみません、市長、もしあれば、お願いします。
11 ◯市長（西岡真一郎） おはようございます。吹春議員の一般質問にご答弁いたします。このご指摘の市民説明会につきましては、10月以降を目途に、また、付帯決議にも明記されておりましたけれども、中学校区ごとという区域を想定いたしまして、今、担当部長から説明させていただいた方針に基づいて開催してまいりたいと考えております。
12 ◯１番（吹春やすたか議員） ご答弁、ありがとうございます。開くということですけれども、これは実際開いてみてからの方が質問がいいかと思うんです。今日はここまでにとどめておきます。
次の（２）の防災機能の、検討は十分かという質問させていただきますが、これは新庁舎に関することです。新庁舎が建設されていく過程の中で、防災機能のことなんですけれども、防災機能検討部会での話の内容の進捗具合によりけりかなと思うんですけれど、まずちょっと端的に伺います。一つ目として、発災時、ボランティアセンター本部、あと集結場所が必要かと思います。これらのイメージってどのようにお考えなんでしょうか。
13 ◯総務部長（加藤明彦） 災害ボランティアセンターと集結場所のイメージということでございます。まず、災害ボランティアセンターとは何かということでございますが、こちらはボランティアの受入れや派遣、情報の提供等を効率よく推進するための組織でございます。集結場所については、センターに集合するものとは限らず、サテライト的な別の場所に設ける場合もございます。なお、現在の地域防災計画では、ボランティア活動拠点を福祉会館、あるいは栗山公園健康運動センターに置くと定めているところでございますが、新庁舎の検討に当たっては、防災機能検討部会、今、議員の方からもご紹介ありましたが、そちらにおいてボランティア活動拠点を現在と同様に（仮称）新福祉会館あるいは栗山公園健康運動センターに置くという考え方でありますが、設置場所の優先順位や集結場所については、社会福祉協議会とともに検討を行い、定めていきたいというふうに考えております。
14 ◯１番（吹春やすたか議員） ご答弁いただきました。ありがとうございます。今の話を伺っていると、非常にもやもやとしてしまうんです。新しい庁舎が建つのは何年後になるかちょっと先の話だとしても、ボランティアセンターってどういうふうな形で運営するのかを決めておかないと、もしこの東京がそして小金井市が自然大災害に発災してしまった場合、非常に混乱してしまうと思うんです。なぜ私がこうやって申し上げるかというと、今まで自然大災害が発災した地域だったりとか、あとは新潟県糸魚川市の大火災が起こったところなども視察に行ってまいりました。今年、西日本集中豪雨が発災しました。夏のうちにいろいろなところで市長とお会いすると、どちらかの視察やボランティアに行かれたんですかと問いかけてくださったんです。行っていなかったんですが、私、非常に前回ぐらいからこの震災やそれ以外の自然大災害が発災した場合の対応について、自分の中の考え方がちょっといろいろと、このままでいいんだろうかと思うようなことがございます。ただ、その中でもやはり決めておくべきはしっかりと決めておかなければならないことがあるかと思うんです。そういった形での質問をさせていただきます。
今まで見てきたボランティアセンターというのはどういうところか。本部ではないとします。先ほどの話からすると恐らく本部ではないと思うんですね。本部も含むなのかもしれません。ボランティアの方たちが、熊本なんかもそうだったんですけれど、大量に集結されていたんです。そして皆様を作業に振り分けるところというのは、当然そこには作業道具もあるわけです。シャベルやスコップ、一輪車、そしてほうき。ほうきも目的に応じて種類がいろいろありますね。あと、例えば水道ホースだったりとか、あと、進入を防ぐために使うコーンやトラのパイプ、進入しないでくださいという、危険ですよとかいうことを示すところ、もしくは作業の進捗を図れるようにするためなんでしょう。あと軍手、ヘルメット、場所によってはビブス、災害のボランティアというのがあったりします。これが、相当おびただしい量あるんです。来てくれた方たちに何もありませんというわけにいかないですから、今、いただいた答弁の中に（仮称）新福祉会館も検討の中に入っているということですけれども、もしそこが使われるのであれば、これは新庁舎の広場とかということに恐らくなるのかなと、私は思うんです。でも、実際に新庁舎の広場ってそういう目的で使っていいんだろうかと私は思えてならないんです。まず、武蔵小金井駅もしくは東小金井駅からボランティアの方たちが降りたとして、ボランティアセンターはどこですかと言ったときに、今の状態では非常に説明もしづらいですね。これから道路事情は変わるとしても、今はしづらいかと思います。そういったところに、ボランティアセンターにたどり着くだけでも非常に時間がかかってしまう。たどり着いたあと、市役所の敷地の中だったりすると、先ほど言った工具類などの他にも、ボランティアセンターに到着された方たちをそれぞれの作業場所へ振り分けるための輸送するためのバスだったりとか、車両がとまったりもしています。イメージとして分かりますかね。朝と夕方に主に集中するかと思うんですけれども、人や物や車の動きというものが物すごく混乱するわけです。しかも、夕方になると、皆さん、作業終わって帰ってくるんです。皆様に食事もとっていただかなければならない、手も洗っていただかなければならない、場合によっては泊まる方もいらっしゃる、そこまでの役回りを果たすかどうかはまた別の問題として、いろいろな方がいらっしゃるわけです。そういう状態の中で、本部含めて集結場所のイメージのような形で（仮称）新福祉会館を設定されるということは、非常に僕は危険なことだと思うんです。ボランティアの期間って意外と長いと思うんです。しかも、市民生活というのは復興、復旧に向けていろいろな活動をしなければならない。市役所は市役所として当然の業務をこなさなければならないわけです。そうすると、そこにいろいろなものがあったりとかするだけで、それは一つの妨げ要因となってしまうのではないか、混乱を生んでしまうのではないかと。しかも、一回決めた場所を移すとなると、作業道具などを含めて非常に混乱するかと思うんです。ですので、今、決めていらっしゃるところのことで、今いただいた答えでも防災機能検討部会の結論を待つかというところに、私は一縷の光を見出しているわけですけれども、このままの状態、ちょっともやもやとし状態で決めていってしまわれるのは非常に危険なことだということを、ちょっと意見として申し上げておいて、次の質問に移ります。
発災後72時間、この皆様が今いる第二庁舎の１階の階段をおりたところ、正面玄関のところにでっかいポスターが貼ってありますね。発災72時間はできれば急に帰ることを考えないで、状況によってはそれぞれ皆様が民間の皆様も事業所に踏みとどまってほしいということなんですけれども、それをホームページで皆様にお願いしている以上は、小金井市もやはり同様の対応をとらなければならないと私は思うんですね。つまり、市役所としても72時間、職員の方にこちらの市役所のスペースに残っていただくのではないかと思うんですけれども、当然、人が残れば水、食料、寝る場所だったりとか寝るための物が必要になったりとかすると思うんです。これイメージとしてどのように考えていらっしゃるのか教えてください。
15 ◯総務部長（加藤明彦） 発災後72時間の職員が働くイメージということですけれども、その辺りにつきましては先ほどからご案内いただいております防災機能検討部会でも検討しておりまして、交通機関が72時間麻痺して帰宅できないという前提で、新庁舎に想定されている職員数に臨時職員等の100名をプラスした人数分の水と食料の３日分を備蓄する予定でございます。また、当然その場合に、言ってみれば宿泊ということも出てくると思うんですが、職員が仮眠をとらなければならないような場合も想定されまして、それにつきましては職員厚生室などの施設を利用するようなことも考えているところでございます。
16 ◯１番（吹春やすたか議員） ご答弁いただきました。ありがとうございます。すみません、これちょっと今現状、小金井市としては職員の皆様が72時間もし対応されるための備蓄等はないと、私は伺っているので、それは間違いないですかね。ない状態ですね。その状態なのに、今後、新庁舎を建てたときに、突然この備蓄する場所が必要になってくるわけです。それで、端的に終わりますけれども、もし仮に、今、100人を超える方が３日間はいらっしゃるかもしれないということなんですけれど、仮に100人の方がこの庁舎に寝泊まりされたとするではないですか。もちろん作業をされていると思うんですが。そうすると、100人の方の３日分の水の量だけでちょっと考えてみました。人間は１日３リットルの水が必要と言われているわけです。仮に100人だと計算すると、１人当たりが３日に９リットルですから900リットルになります。そうすると２リットルのペットボトルで換算した場合、450本になりますね。450本というと、６本で１ケースに入っていますから、ケース数にすると75ケースになるんです。これ相当な量だと思います。これが100人分の水だけです。水だけで考えても100人を超える方がいらっしゃるとすると、75ケースでは済まなくなるかと思います。しかも、当然、発災当時というのは市役所に避難されてくる方もいらっしゃるかと思う。それを拒むかどうかは別の話として、ほかの避難所に行ってくださいというのはありかもしれません。それはちょっと私、違う意見を持っていますけれども、もしそういった方たちには当然水も提供することがあるかと思うんですけれども、そうすると、それらを考えると、この75ケースでは足りなくなるのは目に見えているわけです。これ場所を確保するだけでも大変なことだと思うんです。恐らく防災機能検討部会では、その場所のことについて、検討に入っているのはまだかと思うんですけれども、是非これも検討部会の方の今後の検討の在り方によってくるかと思うんですけれども、これは是非慎重に考えていただいて、水などをどのようにするかということを考えていただいて、検討部会を進めていただきたいと要望して、次の質問に移らせていただきます。
三つ目でございます。小金井市の防災について問うといたしました。非常に残念なことながら、先ほどから申し上げておりますとおり、今年も大きな災害が発災してしまいました。関東ではまだそういった自然大災害などが起こっていないわけですけれども、いつ何どき小金井市も自然大災害が起こってしまうかも分かりません。それで、この小金井市の防災、自然災害などが発災した場合の対応を拡充できないかということで設問させていただきましたけれど、端的に伺います。支援物資の集積場所はどこになっているでしょうか。
17 ◯総務部長（加藤明彦） 現在の地域防災計画では、市総合体育館と第二庁舎の駐車場となっているところでございますが、防災機能検討部会でその点についても検討を行っておりまして、第二庁舎駐車場という部分は新庁舎の駐車場ということで整理する方向となってございます。これらのスペースを活用し、支援物資の集積、仕分け、避難所等への配送を行うということを、現時点では考えているところでございます。
18 ◯１番（吹春やすたか議員） ご答弁いただきました。ありがとうございます。今、部長の口からご答弁いただく際に、総合体育館という文言が出ましたけれども、これ、私、以前から総合体育館を集積場所にするのは間違いだというふうに申し上げているわけなんです。これは何でかと言いますと、やはり総合体育館、市の外れの方にあることもありますし、そこに至るまでには橋が幾つもかかっていることもあります。熊本市では橋梁が落ちたりはしなかったんですけれど、橋脚と道路の幅がずれてしまい、高さ約５センチの高低差が生まれてしまい、まちを走る車が、パンクする車が大量に発生して大渋滞を招いたこともあったりしたということを以前紹介しました。それにしても、まだ総合体育館のままであるというのは、私、ある意味非常に驚きでもあるんですけれども、改めてここで総合体育館がなぜふさわしくないかということを話します。今、先ほど申し上げた理由に加えて、総合体育館の集積場所として指定するのはメインアリーナですね。一番広い体育館のスペースです。あそこは地下にあるんです。しかも、そこに至るまでにはエレベーターは１基、人が乗るためのものです。物を運ぶための大きなエレベーターではなくて普通の人が乗るためのエレベーターが１基しかなくて、しかも準備されている台車等は二つもしくは三つしかないんです。階段を使うと20段を超える階段がございます。そこに、20トン車だったり、場合によってはそれを上回る大きなトラックが着いたとすると、そこで人手でもって荷物を降ろすということ、これ逆に危険なことだと思うんです。特に、ペットボトルの水などが大量に届きますから、それらをアリーナに運び込む、怪我人が出るかと思います。もし、複数の方が運び込み作業をされている中、一番先頭の方が階段の一番高いところで転んだら下の方まで巻き込んでしまう。大怪我させてしまうかもしれません。しかも、そこからまた仕分けもしなければならないです。もう時間がないので、私の申し上げたいことを端的に申し上げますけれども、つまり、支援物資が届いた際、これは莫大な量が届くわけです。それらを集積する場所に集めて、仕分けをして、しかも避難所にうまく配分すると言えばいいでしょうか。配送するまでちょっと至らないと思うので。その作業が適切に素早くできる場所と私は総合体育館は思えないんです。ただ、総合体育館は、熊本県の益城町、一番被害が大きかったところ、あそこは益城町の総合体育館などは避難所として使われていた。避難所というよりは、私は避難生活所かな、私が今思っているネーミングですけれども、そういうところかな。3.3平米の仕切りをもとにして家族単位の方がたくさん入っていらっしゃる。そういう使い方だったら、あそこは適していると思うんです。ところが、支援物資が届いた場所にはならないと思います。
なぜこれを改めて思ったかというと、今年の夏なんですけれども、中町にあります缶、ペットボトルの処理施設に視察に伺ったわけですけれども、あのときに、私、えっと思ったんです。支援物資が届いたときにどうすれば一番効率よくさばけるかというと、フォークリフトを使うということを以前も申し上げたと思うんです。小金井市として業務の中でフォークリフトを使ったことはないんだろうなと思って、民間のどこかと提携しなければならないんだろうなと思っていたんです。ＪＡかもしれません。それが業者の方でもしフォークリフトを使っていらっしゃるところがあったら協定を結んで、そして自然大災害等が発災したときは、それらの機能を使わせていただければ、素早くおろせて市民の皆様にいろいろな物資を効率よく届けられるのではないかと思っていたところ、中町にあります缶、ペットボトルの処理施設の中にフォークリフトが４台あったんです。しかも、それらを効率よく作業を進めるためにパレットが、これは別の事業形態だということを伺ったんですけれども、パレットが30枚ほどあったんです。これを使わない手はないだろうと思うんです。それで、実際にその業者の方に問い合わせたところ、事業者の方のお名前はここでは出しませんけれども、実際に他の行政でも協定を結んでいる、小金井市でも結んでいるけれども、フォークリフトを使う協定は結んでいないですよということだったんです。確かに、場所はごみを処理する施設であります。ただ、先ほどの新庁舎のお話と違って、今、私は現状、起こってしまった場合のことで質問を重ねているわけですけれども、あのスペース、中町にあるあのスペース、しかも屋根もあるわけです。フォークリフトとうまく併用して使うことによって、着いた荷物を人手で仮にトラックから荷物をおろすのはすごく大変なんですけれども、フォークリフトに積んである荷物だったら、一瞬のうちにおろせてしまうんです。本当に一瞬のうちのようです。しかも、それを仕分けるためにフォークリフトを使うことも可能でございます。そういう使い方を考えるべきかなと思えてなりません。ですので、ここは、もう一度どこの部会になるかわかりませんけれども、よく検討していただいて、支援物資の集積場所は是非中町のあの場所を使っていただくことが効果的、しかも、できれば早めに災害に関する協定を結んでいただくこともとても重要なことかと思います。今のは要望にしておきます。
市長、もし、何かご意見とか今のところでありますか。
19 ◯市長（西岡真一郎） 災害時において、現時点という想定だと思いますけれども、庁舎建設予定地で暫定稼働してございます缶、ペットボトルの処理施設で稼働しているフォークリフトを活用すべきではないか。またそういう協定を締結すべきではないかというご意見は受け止めさせていただきたいというふうに思います。
昨今の災害発生したときに、特に都市部で懸念されているのは、多くの建設事業者の方々と災害協定を締結してきたわけですが、様々な重機がリースで活用されているケースが大変多く、実際、その重機を所有していない会社も多々、増えてきているということを聞いてございます。フォークリフトのみならず、市内において災害時に活用できる重機というものが、行政も、また自主防災会の皆様方も、どこでいつどういう形で活用できるのか、またそれを稼働できる人材も必要になってきますので。しかし、議員ご指摘の、災害時において有効に活用できる重機を、また人材を確保していくという視点はとても大切なことだと、常々考えてございます。
20 ◯１番（吹春やすたか議員） 答弁いただきました。ありがとうございます。今、突然の話であったこともありますので、今までいただけた内容の答弁にならざるを得ない部分もあるかと思います。けれども、やはり、せっかく全国の方の善意で届いた支援物資、できるだけ効率よく仕分けをして、届けていただけるよう努力していただければと思います。
最後の質問になるかと思います。（２）市の防災に対する対応方法を見直さないかということなんですけれども、先ほど、ちょっと私、今、悩んでいるんですみたいな話をさせていただきましたけれど、特に西日本集中豪雨におきましては、被害に逢われた方たちの特徴として、逃げ遅れてしまって命を落とされた方が多数いらっしゃるということが、調査の結果で分かってきております。なぜ逃げ遅れてしまうのか。避難してくださいという警告を再三出しているにもかかわらず、逃げ遅れてしまう原因についても調査、研究は今、進んでいるところですけれども、まだ結論は出ていないとして、中間報告で多いのが、どうしても逃げなければならないかなというときになったときに、逃げなくても大丈夫だという情報を逆に探してしまう。そして自分の中で結論づけてしまう。今はこの場では逃げなくても平気だということを選んでしまって、逃げないことを選択してしまう。結果として、気がついたときにはもう逃げることもできない状態に陥ってしまう。そのような状態になってしまうということを考えた場合、情報というのは非常に発信するのも難しければ、受け取るのも難しいんだなと思います。何とかしてそれぞれの家庭の中に情報をうまく届けられないか、もしく情報を受け取る方法って何かないだろうかと思うんです。
二つの例を申し上げます。一つは新潟県糸魚川市です。あそこで144軒もの家を25時間ほど焼き尽くすような火災が発災したわけですけれども、幸いなことに犠牲者はゼロなんですね。なぜそうだったかというと、各家庭に災害情報を伝えるデバイスが端末が整っていた。それで、今の状況をどんどん放送していた。しかも、時間もありましたから、隣近所の人が声を掛け合って逃げたということもあるようでございます。
そして、私、去年の夏、福岡県朝倉市に行きました。あそこの30人を超える方が犠牲となってしまわれたわけですけれども、記録的な大雨が降って、それで山崩れが発災し、山にあった木々が各家へなぎ倒すようにして流れ、今もまだ発見されていない方がいらっしゃるということです。そこで、その市で伺ったんですけれども、情報ってどういうふうにして集めていらっしゃったんですかと伺ったところ、一晩中、電話が鳴りやまなかったそうなんです。小金井市で言うところの地域安全課の電話が一晩中鳴りやまなかったと。回線は２本しかない。その２本の電話がひっきりなしに鳴っている。でも、市民の方からどんどん電話がかかってくる。その電話は回線がふさがっているので他に回される。そうすると、他の部署でとった、例えば市民課の方でもいいかと思う、電話をとる。状況を聞く。それで地域安全課の方に走っていく。そうすると地域安全課もパニック状態になっている。最初の頃はどこから何時何分に電話がかかってきて、何町でどういうことが起きている。それを誰が受けてどういうふうに対処したかと、メモで書いてホワイトボードに貼っていたそうなんです。ところが、余りにも件数が多くて、もう最後の方、誰も読みもしなくなったというような状態だったと。恐らく小金井市でも、もし自然大災害が発災したとき、そのようなことが起こらないとは限らないと思います。
そこで、やはり逃げ遅れ等を防ぐため、当然、災害の種類によってはそういった必要がないことも私は分かっていますが、情報の行き来をどうすればいいんだろうかと思う。そしてまたふと思った。これはと思ったんですけれども、ツイッター、ＳＮＳの活用ってうまくできないだろうかと。小金井市もＳＮＳ、ツイッターやっていますね。それで、市民の皆さんに呼び掛けるんです。例えば、ハッシュタグ小金井、防災で、市民の方も発信してもらうんです。写真付きでもいいと思います。そうすると、それらをどんどん追跡することによって、もし自然災害が発災したとき、担当の部署を作って、情報を整理する人、１人か、私のイメージでは２人の方がずっとパソコンに向かって常に情報を整理している。見るのはツイッターだけではないです。フェイスブックもインスタグラムでもいいと思います。もちろんメールもありだと思います。そうすると、電話や無線と違って、蓄積されていくわけです。ずっと履歴が残ってまいります。なので、過去においても調べることもできるし、あと誰が発信しているのか、自主防災会の会長なのかとかいうこともあるかと思います。つまり、ＳＮＳを有効利用することによって、市としてもこれを有効な情報発信ツールとして、しかも同時に情報を集めるツールとして使うことが可能だと思うんです。もし、大震災が起こって、市内に複数避難所が出来上がったときも、それはそのまま使えていけるかと思います。例えばどういったものが足りない部分、避難所、支援物資であれが足りない部分、もしくは市の方からこういう物資が届きました、取りに来られる方がいたら取りに来てくださいというような情報の発信もできます。あと、よく、私、熊本市などでよく拝見したんですけれども、貼り紙されているんですね、何時から何時までどこどこの病院が開院しますのようなことも書かれている。そういったことも同時にＳＮＳを使って発信することによって、有効な手段になるかと思います。あと、例えば、火災が発災してしまったという情報も、それこそＳＮＳで情報をもらえば、独自の判断ができるかと思うんです。このＳＮＳの利用についてですけれども、そこでお尋ねいたします。災害時には、ＳＮＳでの
情報収集は重要と思われます。その体制を整えたらいかがでしょうか。できれば、今年予定しております市民向けに行う防災訓練で、このＳＮＳの活用訓練などを行ってみては有効かと思いますがいかがでしょうか。
21 ◯総務部長（加藤明彦） 現在の地域防災計画では、情報発信でのＳＮＳの活用はうたわれているところですが、
情報収集という面での活用は特に規定はされておりません。しかし、近年では、災害時にＳＮＳで一般市民等からの情報を収集することが重要となってきていることは市も把握しておりまして、現在は台風等で担当課が
情報収集に当たるとき、ヤフーのリアルタイム検索等の
サービスを利用してツイッターなどの情報を閲覧するような手段も活用しております。このような経験を積み重ね、今後の地域防災計画の改定におきまして、防災体制を一新する機会を捉えまして、災害情報室の任務として規定していきたいということも考えております。
また、市民向けの訓練の件でございますが、本年度の総合防災訓練に取り入れることはちょっとなかなか難しいところと考えますので、来年度以降の検討課題とさせていただければと思います。
22 ◯１番（吹春やすたか議員） ご答弁いただきました。ありがとうございます。確かに今年の防災訓練にはもう時間がなくて間に合わないかなと思いますけれども、今いただいたご答弁も確かにそのとおりかとは思いますが、正直に申し上げて温度差を感じるんです。平常時のことを私は言っているのではなくて、もし自然大災害などが発災したときのことで今お話をさせてもらったんです。つまり、平常時、確かに、ヤフーの画面、地域安全課の方が見たりする、それは当然のことかと思うんです。ところが、自然大災害等が発災してしまったときは、平常時の状態ではないんです。市役所だけではないです。市民の方もそうです。パニックに陥る方もいます。そういったときに、うまく情報を集めること、その情報を整理すること、そして集まって整理した情報をいかにうまく逆に伝えるかということが、これからは市としても要求されることの大きな要因の一つとなるかと思うんです。なので、私が申し上げているのは、これちょっと思いつきの部分もあるのは確かではあるんですけれども、これは有効だと思って勧めたいことの一つであるんです。もし、自然大災害等が発災してしまった場合、地域安全課の皆様はそれぞれの仕事でずっとパソコンを見ていることができないかと思うんです。検索していることができないかと思うんです。しかも情報を整理する暇があるかないかというと、私はないと思います。なので、別の課の方でも全然問題ないと思うんです。特に特殊な技術を必要とするわけではありません。ツイッターでの情報の発信、それを受け取る、それを整理する。別に発信まで任せているわけではないんです。発信は別のところの方が判断されたものが発信される。でもそれはそれで全然問題がないと思うんです。つまり、情報を受け取り、整理する方が複数必要ではないか、その方がより効率よく市内の状況を市は把握できるのではないかと思うんです。災害対策本部が立ち上がったとしても、そこに何の情報を集めるのか、それがいまいちはっきりしないのも現状だと思います。ですが、ＳＮＳで集めた情報というのは非常に有効になるかと思います。電話では状況が伝わったとしても、次の人が待っている状態、その状態でまた受けた情報を整理するのが非常に困難だと思いますが、文字データというのは、それを整理するのに一番役立つかと思います。
今、私、ＳＮＳではお話をしているわけなんですけれども、ここでちょっと皆様、疑問に思われる方もいらっしゃるかと思うんです。何かというと、年代によっては全くＳＮＳに縁遠い方が多々いらっしゃるのではないか。そうかもしれませんが、私、非常に感じることがあるんですけれども、町内会などの会合などによく参加させていただきます。皆様もそうだと思います。そのとき、お感じになるかと思うんですけれども、今、ご高齢の皆様でもそういったときの話題、スマホのことが話題になるのがすごく多いんですね。だれだれがスマホに買い替えた、おれもスマホに替えたよなんて。それでいろいろ話をしていると、いろいろな新しい単語がぽっと出てきたときに、ご高齢の皆様も便利な機能があるって、その場で調べてしまうんです。ネット検索している人、ああこういうことらしいよ、ほらってみんなで見せ合ったりとかする。つまり、高齢者の方ではツイッターやフェイスブック、もしくはインスタグラムとか使えないかもしれませんけれども、そういった方たち、すみません、そういった方たちって言葉はちょっと不適切かもしれません。訂正いたします。ご高齢の皆様でも発信はできなくてもツイッターを見ることはすごくできるんです。ということは、今、リアルタイムな情報を年齢に関係なく集めることができます。しかも、発信は市の方からもできるわけですから、呼び掛けることができるわけです。隣近所の方でもし所在不明な方がいらっしゃったりしたらどうこうしてください、など、そういったことを呼び掛けることもできるかと思います。特に若い方、見ている方にも呼び掛けることも可能かと思います。しかも、状況を随時更新していくことによって、例えば定期的に毎日朝とか昼、夜とかでも発信していくことで、非常に市民の方たちに共有する情報を得ることができますので、安心されることが多いかと思います。ですので、私、今回、一般質問の中でＡＩのことも最初にお尋ねいたしました。これからいろいろと検討されていくかもしれません。そちらの方には是非部長たちも加わっていただいて、検討を進めていただきたいと同時に、このもし自然大災害が発災してしまったときのため、情報の収集と情報の発信、どのように考えて小金井市を守っていくかということを、もう一度検討し直してみていただきたいことを、最後に要望して、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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23 ◯議長（
五十嵐京子議員） 次に、12番小林正樹議員の発言を許可します。
（１２番小林正樹議員登壇）
24 ◯１２番（小林正樹議員） 改めまして、こんにちは。市議会公明党の小林正樹です。本日も市民の皆さんの関心の高いテーマ５点を質問させていただきます。予算編成時期ということもありまして、少しテーマも多くなっておりますので、テンポよく進めてまいりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
１点目の、薬局の休日診療対応を事業化しないかということでございますが、まず初めに、薬局の役割という意味で、医薬分業について若干触れさせていただきます。厚生労働白書に、医薬分業とは、医師と薬剤師がそれぞれ専門分野で業務を分担し、国民医療の質的向上を図るものであり、医師が患者に処方せんを交付し、薬局の薬剤師がその処方せんに基づき調剤を行うことで、有効かつ安全な薬物療法の提供に資するものである、とあります。意義としては、薬局の薬剤師が患者の状態や服用薬を一元的、継続的に把握し、処方内容をチェックすることにより、複数診療科受診による重複投薬、相互作用の有無の確認や、副作用、期待される効果の継続的な確認などができ、薬物療法の安全性、有効性が向上することがまず挙げられます。非常に重要な役割がございます。我が国では医薬分業の推進により処方せん受け取り率が昭和50年頃から徐々に上昇し、平成26年度には68.7％に至っております。少し古い調査となりますが、小金井市医師会、医療機関では78.2％と高い分業率を推移し、薬局の役割はますます重要となっております。
そこで質問に入ってまいりますが、現在、小金井市において、市が委託して医師会、歯科医師会には休日診療を当番制で実施していただいており、市民の皆さんは大変助かっているわけです。しかし、医薬分業が進むそういった役割体制の中で、薬剤師会は休日当番医に合わせて休日当番薬局を自主的にお願いして開けていただいております。休日当番薬局は休日に医療受診された市民の処方せん調剤を受ける重要な業務です。市報の方にも休日診療の案内がこのように出していただいているわけです。その中にも、当然同じようにこの休日診療を小金井市医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力で実施されていますというように、並列で市の方は広報されているわけであります。しかし、現在は当番薬局がただでさえ休日で割高な人件費など、全額自己負担で運営していただいております。まず資料も出していただいておりますが、本市における実態と他市の状況についてお伺いしたいと思います。
25 ◯福祉保健部長（中谷行男） それではご答弁させていただきます。休日薬局当番は、平成16年４月５日号の市報から掲載を開始してございますので、私どもで確認できる限りでも14年以上小金井市薬剤師会の自主的な協力のもと、継続して取り組まれているという認識をしてございます。小金井市薬剤師会との医療問題連絡協議会、いわゆる医療懇等の場でも、ここ数年、薬局の休日開局の委託事業化のご要望はいただいているところでございます。
休日薬局当番が始まった経緯としましては、ご案内もございましたが、平成９年に国立病院を対象とした医薬分業のモデル事業が実施され、平成15年には初めて院外処方が50％を超え、現在では約70％を超えるような状況になっております。こうした医薬分業の流れの中で、休日に診療する病院、診療所が薬を処方するには薬局も開局していることが必要であるからでございます。資料にもお示しさせていただきましたとおり、一部委託や助成も含めると26市中17市で実施してございます。17市中12市が市施設で実施していることから、市施設において休日診療を行っているケースもあるという状況も一方で読み取れるところでございます。現状については以上でございます。
26 ◯１２番（小林正樹議員） ご答弁、ありがとうございます。答弁にもありましたように、既に何も対応していない自治体は26市中で小金井市を含め８市となっておりまして、７割の市で何らかの対応がされております。また、小金井市の周辺、近隣市では全ての自治体が何らかの対応をとられているということも、この資料の中ではっきりと分かります。厳しい薬局経営の中で、今後も継続して安定的に市民の皆さんが休日の処方せんを受けられるよう、要望するものです。既に、薬剤師会のみならず、先ほどもご案内ありましたように、医療懇談会などでも要望が数年にわたってされている課題だと思います。是非、小金井市においても医師会や歯科医師会同等に委託事業として実施していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
27 ◯福祉保健部長（中谷行男） 資料にもございますが、直営の東大和市を加えますと26市中18市が何らかの予算的支援を行っていることから、本市におきましても重要課題というふうに捉えてございます。予算化に向けて補助金などが活用できるというふうに思っているんですが、東京都医療包括補助金でも本市のような市内に薬局数が一定数ある市は補助対象にはならないということもございます。そういった状況はありますが、今回の調査で一部委託などの事例もありましたので、まずは必要財源の確保という観点もございます。通常ですとスクラップ・アンド・ビルドというふうなことも、予算措置、予算執行上求められてございますが、そうした既存事業の見直しなどできるかも含めて、必要財源の確保などに努めながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
28 ◯１２番（小林正樹議員） 正確に確認しておきたいと思います。財源の確保、当然、今のご答弁からすると、補助金が該当しないからやらないよということではないと、ご答弁を明確にいただいたと思います。そういった中で、必要な予算を確保して検討していきたいということだったと思います。
健康推進計画を作る際のアンケートの中にも、休日診療の必要性というのは38.3％という非常に高い値として書かれているわけであります。昨今、市民の方々からは、少し福祉に対する力の入れ方が弱いように見えるという客観的なそういうお声もお伺いする中で、福祉の中でスクラップ・アンド・ビルドということだけではなくて、しっかりと予算をつけてこういったことを検討していく、前に進めていくということも必要だと考えますが、もう少し明確なご答弁をいただければと思いますがいかがでしょうか。
29 ◯福祉保健部長（中谷行男） 一番最初の方にも答弁させてもらいましたが、小金井市薬剤師会の自主的な協力のもと、10年以上こういった市民のための健康にご尽力いただいているという状況があります。また、昨今ですとお薬手帳という形でそれぞれの市民の方に合わせたいわゆる体の健康、心の健康のためのそういった処方の在り方も医薬分業の中で随分進化してきているなというふうに考えてございます。私ども、こちらの方については複数年来そういった協議もさせていただいて、必要な事業であるというふうには認識してございます。ただ、繰り返しですけれども、今、この私の立場で財源が確保できたということで実施できるという答弁にはなかなかなりにくいと思ってございますので、こちらにつきましては、しっかりとこれは内部での協議も必要になると思いますので、そういった形で検討させていただきたいと、このように答弁させていただきます。
30 ◯１２番（小林正樹議員） ご答弁、ありがとうございます。部長にはこれ以上質問は申し上げにくいところもあります。一定、部局としては前向きなご答弁だったと思っております。そこで、市長、休日診療の今、内訳というか、需要というのを見ると、やはり共働き世帯も増えているということで、非常にこの子育て世帯の休日診療の需要というのは増えているんですね。そういった中で、もちろん全体的な福祉の中で地域包括の中で、薬局の担っていただくポジションというのは非常に高い。そういった中で、ここの今、医師会、歯科医師会と同等に休日診療を支える薬剤師会をこの事業についてサポートしていくということは、当然、市にとって必要なことだと考えます。具体的な予算の見積りなども薬剤師会などからも示されていると思います。その中で、歩み寄りという意味では、まずは人件費の半分からでもつけていただけないのか。そういった歩み寄りも今年の要望などでは示されていたかと思います。是非、市長のご決断で、早ければ来年度、こういった事業化、補助の対象としていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
31 ◯市長（西岡真一郎） まず、休日診療についてでございます。多くの市民の方々が利用している状況を私も把握してございます。そして、医薬分業が進んでいますので、行ってみた病院でお薬を処方されれば、当然、薬局が開いていなければ、緊急の薬もいただけないということでございますから、この休日診療は本当に三師会の皆様方のご尽力によって担われていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。
薬剤師会の皆様方とは、私が市長に就任させていただいてから、医療問題連絡協議会というものを開催させていただくようになりました。そこで様々な意見交換をさせていただき、いろいろとご要望をいただいております。ご指摘の休日診療における小金井市としての薬剤師会の皆様方への補助事業の在り方につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
32 ◯１２番（小林正樹議員） 平成31年度の予算の中で明確に検討していただけるということで、よろしいでしょうか。
33 ◯市長（西岡真一郎） 実施の時期も含めて、重要な要望事項だという認識は持ってございますが、今後の在り方についてはどのような対応の仕方がいいのか、担当部局ともしっかり検討させていただきたいということでございますので、是非ご理解いただきたいと思います。
34 ◯１２番（小林正樹議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
大きな２番に移ってまいります。桜に関する課題について、その１ということでございまして、ここは主に玉川上水の名勝小金井（サクラ）についての質問であります。再三申し上げているように、玉川上水・小金井桜整備活用計画に基づいて「名勝小金井（サクラ）復活」は市率先で行うべきと、通告には少し厳しい書き方で書かせていただいておりますが、まずは復活に向けて東京都及び市職員の皆さんにはご努力をいただいておりますことを感謝申し上げます。その上で、先日も樹勢調査に同行させていただきましたが、まさに桜は生き物です。名勝復活と一言で言えるほどたやすいものではない。誰かが主体的になり熱を持って進めなければ達成し得ないと、改めて考えたところであります。そしてその役割は、紛れもなく小金井市にあるわけで、改めて今回の質問を何点かに絞ってさせていただきます。
一つ目ですが、平成22年度から平成29年度の間で175本が既に植樹されております。植樹後の育成管理、下草刈り、定期的施肥、ひこばえ等の剪定が十分でない部分もあって、次代に継承する山桜の名勝小金井（サクラ）並木として成長し、再生できるか否か危ぶまれる状況でもあります。それについては、市も市長も重々ご承知のことと思います。その中で、今、具体的に植え替えの課題となっているのが、山桜以外の後継樹４本、枯死した後継樹植樹苗２本、枯死寸前の小金井桜の古木４本の計10本であります。これらの植え替えについて、市はどのように考えられているのでしょうか。
35 ◯生涯学習部長（藤本 裕） モデル地区の桜の植え替えということです。お答えさせていただく前に、簡単にこれまでの経過をお話しさせていただきます。平成22年度から24年度まで東京都水道局が策定しました史跡玉川上水整備活用計画に基づき、モデル区間、こちら新小金井橋から関野橋、約640メートルの整備事業を、東京都水道局が主体となり実施してきました。この事業で多くの山桜の苗木が植樹され、名勝復活の兆しが見え始めました。しかしながら、その後、他の区間への整備についての具体的な計画が進捗せず、不透明な状態となりました。このような状況の中、整備の継続のため小金井市から事業に係る年次計画を独自に立てることとしまして、以降、市が中心的に本整備事業を推し進めてきました。その結果、当初はモデル事業区間だけであった範囲を市域範囲内の半分以上の区間にまで整備拡大するに至っております。
最近のこととして、去る６月22日に玉川上水において関係者での現場立会いを行っております。現場立会いはこれまで東京都と小金井市のみで行ってまいりましたが、このたび小金井市から市民団体にも参加を促し、一緒に立会いをしていただきました。その結果、整備方針に関わる意見交換及び共通認識を図ることができたなど、今後の整備事業を進めるに当たり有意義なものとなりました。
モデル地区の桜の植え替えに関わる議員のご指摘に関しましては、平成22年度から整備を進めてきた中でこの数年において表れてきた課題の一つと認識しております。桜は生き物であり生育環境や個体差によって成長の度合いがまちまちとなります。成長した苗木の規模は一様ではなく、中には枯れてしまった桜があり、その都度、東京都教育庁と連携して植え替えをしてまいりました。モデル地区の桜の植え替えにつきましては、１本でも多く植え替えができるよう可能な範囲で進めていく考えです。
36 ◯１２番（小林正樹議員） ご答弁、ありがとうございます。最後のところで、先ほど指摘した10本に対して１本でも多くということでございましたけれども、具体的に何本、どの部分について何本の植え替えをご検討いただいているのか、教えてください。
37 ◯生涯学習部長（藤本 裕） これまでもモデル地区内で枯死した桜を東京都と調整して植え替えてきた経過がございます。枯死した桜の植え替えにつきましては、市としても必要なことと考えていますので、１本でも多く植え替えることができるように調整していきたいということです。具体的には、枯死したものは２本ということなので、２本は植え替えます。
38 ◯１２番（小林正樹議員） 枯死した２本ということですね。枯死寸前のもの４本についてはまだ経過を見るということでしょうか。
39 ◯生涯学習課長（関 次郎） 要望では、枯死したもの２本と、枯死寸前は４本というところでご要望いただいてございます。まずは枯死してしまったものについて、まずは優先的にやるべきだというふうに認識しているところでございます。
40 ◯１２番（小林正樹議員） まずは２本ということで考えてよろしいですか。２本で終わりということではなくてということで。分かりました。
次の質問に移りますが、昔から桜は365日のうち花見が10日間、育成管理が355日と言われており、日常管理が華麗な花を咲かせるためには一番大事であって、そのために桜守と言われる役職も生まれ、桜は人の手を介して咲くと言われております。今後も丁寧な対応が必要となるわけですが、都教育庁が直接管理者ということでは、新宿から距離もありますし、地元において日常管理しなければ国の名勝指定を受けた名勝小金井(サクラ)の再生は成し遂げられないと思います。そのためにも、植樹した後継樹の育成管理のために、市や地元団体が水道局からフェンス内立入り許可を受け、都教育庁から依頼を受け作業を行うことが必要になります。この件については既に何度もご調整をいただいていたかと思いますが、現在の交渉状況について伺います。
41 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 現状では、フェンス内外に植樹した後継樹は東京都教育庁が業務委託した業者によって管理されております。また、フェンス内への立入りは安全上の理由から原則認められておりません。一方では、育成管理の一部を地元に精通した市民団体にお願いすることは、文化財保護の観点では十分検討し得る考え方であり、これまでも東京都へ相談してきたところです。小金井市では、今後の小金井桜の再生復活にはより多くの連携協力が必要になると考えており、育成管理の一端を地域で担えるようになれば、細部にまで行き届いた桜の手入れが可能となります。その結果、枯死することも減り、植え替える心配もなくなると考えます。小金井市の考え方としまして、育成管理を市民団体で行えるのかどうなのか、また小金井市が東京都の管理範囲に対してどこまで踏み込めるのか、引き続き東京都と調整してまいりたいというふうに考えています。
また、現在の状況ですが、相手のあることでありますが、教育委員会としてもメリットのあることだと考えていますので、時期までは現段階では明言できませんが、引き続き精力的に調整してまいりたいというふうに考えています。
42 ◯１２番（小林正樹議員） ありがとうございます。市の方では十分にそのメリットを認識しているということで、地元でしっかりとした生育管理ができれば枯死する桜も減るであろうという認識まであるということでございます。相手があるということでありますので丁寧な対応にはなると思いますが、しっかりと、全体的には東京都のメリットにもなるということに間違いないわけですので、精力的な対応を丁寧に行っていただきたいと思いますけれども、時期は示せないということでありますが、来年の春ぐらいまでには方向性が出せたらいいなと思うわけですけれども、何かご感想があればお伺いしたいと思います。
43 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 繰り返しの答弁となりますけれども、現在調整中なので、部局としても早い時期に結論を出したいと考えていますので、引き続き精力的に調整してまいります。
44 ◯１２番（小林正樹議員） よろしくお願いいたします。
次の質問ですが、この前の質問と関連はしてくるんですが、現状は東京都で除草作業を行っていただいております。以前も議会で質問がありましたが、こういった事業に精通していない業者、事業者ですとか担当者が計画を立て作業を行うことで、かえって問題が大きくなってしまうということもございました。本来ならば市が委託を受けるなどして地元団体などで綿密に情報交換して作業に当たっていただければ一番ですが、現状はそうもいかないということで、今、丁寧に当たっていただいているわけですが、まず現状の中で都が年３回実施していただいている柵の中の除草作業のスケジュールの見直しを提案させていただきたいと思います。春は花の開花終了後からゴールデンウィーク前の時期、夏はノカンゾウの開花終了後に当たる７月後半、秋はマンジュシャゲとも呼ばれますがヒガンバナの開花終了後、９月下旬が最適な時期だと考えます。本当にそのものの質問も以前から議会でも出ておりますが、なかなかいい結論が出ておりませんが、都と除草作業の時期を調整していただくことが可能かどうか、お伺いいたします。
45 ◯都市整備部長（東山博文） 現在、玉川上水南側歩道帯の草刈りにつきましては、委託により５月、７月、９月、11月の年４回を行っております。なお、平成28年度までの草刈りの回数は年３回でしたが、予算の範囲内で工夫をし、平成29年度からは11月分を増やし、年４回の実施としております。
議員ご案内の、柵の内側につきましては、外側とは状況が異なりますので、草刈りの実施時期を合わせるのは難しいと考えますが、実施主体である東京都水道局とは調整を図ってまいりたいと考えております。今後も引き続き予算の範囲内で工夫をしながら、玉川上水の歩道帯が良好な状態を保てるよう、維持管理をしてまいります。
46 ◯１２番（小林正樹議員） ご答弁、ありがとうございます。今、前半でご答弁ありましたように、市の草刈りは回数を増やしていただいているということで感謝いたします。都水道局と調整を図ってはいきたいということでありますので、せっかく税金を使って行っていただいている作業でありますので、いろいろなローテーションもあろうかと思いますが、最適な時期となるよう作業を調整していただくよう重ねてお願い申し上げます。
次の質問になりますが、系譜の正しい山桜の苗の育成は、市民団体の活動として大変に高度な専門性を生かした会員が中心となり、発芽から７年の歳月をかけて育成管理を行われております。移植可能な苗に成長後は、小金井市を通じて東京都に提供し、玉川上水堤に平成22年度から平成29年度において、先ほど申し上げましたが、175本が植樹されております。今後、安定した苗木の供給を考えた場合、植樹の計画を示していただく必要がございます。現在、小金井市にある計画は小金井橋から新小金井橋までの平成31年度までの部分で終了する計画になっていると考えますが、いかがでしょうか。
47 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 小金井桜の整備計画につきまして、これまで実施してきた整備区間についてご報告しますと、平成22年度から24年度にモデル事業区間として新小金井橋から関野橋にかけて補植を行っております。平成26年度からは小金井市が中心的になり３年ごとの整備計画を策定して進めておりました。直近の整備では、平成29年度から31年度を計画期間として、小金井橋から新小金井橋の約500メートルの区間を整備対象区間に設定し、既に第１期は完了し、今年度は第２期の整備を控えております。今後は未整備の区間に取り組んでいくことになると思いますが、残された区間は小金井橋から西側の区間と梶野橋から東側の区間となります。欠損した桜に対して新たな山桜の補植が必要な数は、既に調査が済んでおります。現時点で小金井橋より西側地域で43本、梶野橋より東側地域で８本が補植の必要な数となります。なお、未整備区間の片側、主に北岸につきましては、他の市域であることから、他の自治体との調整を図る必要がありますが、既存の山桜並木の育成状況やその他樹木の繁茂の状況を考慮しながら、山桜の苗木を補植し、整備を行っていく考えでございます。当然、植物であることから、倒木や枯死によって数の変動はございます。今後も実態に即した整備案を検討してまいります。
48 ◯１２番（小林正樹議員） ありがとうございます。残り、調査が終了しているということで、小金井橋から西側で43本、梶野橋から東側で８本というご答弁でありました。しかしこれは単純に必要な本数であって、先ほど申し上げたように、平成32年度で何本必要で平成33年度に何本必要だというような具体的な植樹の計画を立てていただけないと、桜の苗木は一朝一夕にできるものではありません。また、その間で、ご指摘はされておりましたが、枯死する木も出てくる可能性もあります。桜並木の復活を主体的に市が行う意味でも、苗の育成まで考えて植樹計画を早急に立てることを要望しますが、いかがでしょう。
49 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 小金井市域につきましては、残された未着手の区間の整備を遂行するためには、まずは平成32年度以降における整備事業の計画を立てていきたいというふうに考えています。あわせて、今後はより長期的な視野で計画的な苗木の育成方法をも含めて東京都と市民団体とともに検討してまいります。
50 ◯１２番（小林正樹議員） 平成32年度以降の計画を苗木の育成も考慮して東京都、市民団体と調整しながら計画を立てていくというご答弁だったと思います。ありがとうございます。しっかりと進めていっていただきたいと思います。以前より話も出ておりますが、苗木の育苗畑といった問題も多数ございます。そういったことも踏まえて、しっかりと計画していく必要があると思いますので、市の率先した計画遂行、計画立案をお願いいたします。
それでは最後に、市長にこの点でお伺いしておきたいと思いますが、名勝小金井（サクラ）復活といっても、小金井市域ではなくて小金井桜全域の４市に誇る玉川上水両岸の６キロの小金井桜の再生が重要になります。しかし、地元４市の間では、小金井桜復活に対して温度差があるのも実情でございます。４市が同一歩調で小金井桜再生に積極的になるためにも、小金井と名がついている小金井市の市長が旗を振り、小金井市がリーダーシップをとって市域の再生を進捗させ、他市にアピールしていくことが大事ではないでしょうか。したがって、当面は、小金井市域である茜屋橋から梶野橋のフェンスの内側に植樹された山桜の苗の育成から移植、その後の育成管理を小金井市の責任において実施していけるよう、市長からも東京都に対して丁寧な働きかけをお願いしたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
51 ◯市長（西岡真一郎） 小林正樹議員の一般質問にご答弁いたします。小金井桜は国の名勝指定を受けている市の象徴であり、先人から脈々受け継いできた大切な遺産でございます。280年前、ご存じのように、川崎平右衛門によって植樹されました。現在の奈良県の吉野、そして茨城県の桜川からすばらしい山桜が移植されまして、一大山桜群となってまいりました。国の名勝指定を受けてもう90数年たってございますので、あと何年かで国の名勝まで100年という時期がやってまいります。そして、280年前に植えられたわけですが、20年後には小金井桜が誕生して300年という大きな節目を迎えてまいります。議員、ご指摘のように、この桜というのは、楽しめる時期は少ないんですけれども、しかし、この管理は１年間続く。もう本当に大変なことだと思います。そして、280年間もの間、多くの方々がこの沿道でこの桜を守り、育ててくれました。玉川上水の東側に桜折るべからずという石碑がございます。これは小金井桜が誕生してから100年ぐらいたったときに、周辺にお住まいの方々が刻んだ言葉です。桜を大切にしていかなければだめだよということを現時点でもその言葉が残されている。大変重みのあるものです。
部局から説明がございましたように、現在の玉川上水及び小金井桜の整備事業は、小金井市が中心的な立場になって進めてございます。もちろん、東京都や市民団体との共有意識がありませんと、前に進めることは難しい、大事業となってございます。その辺りの調整はまさに小金井市が中心になって行っていることと思いますし、多くの関係機関にご協力もいただいてまいりました。これまでの成果は、整備方針を検討している他の自治体に対しては、私としては、モデルになり得る先進的な事業ではないかと思うところでございます。先の長い事業ではございますが、そして今、努力している成果というものがかなり後になってあらわれてまいります。また、桜は生き物ですから、いろいろな影響も受けます。しかしながら、粘り強く努力していくことが必要だと思ってございまして、今後も小金井桜保護のための整備と、小金井桜を生かしたまちづくりを推進していく考えです。
なお、市制施行60周年記念事業の一環で、間もなくこの桜の、昔の歌川広重が描いた絵や昔の写真を活用した４種類のクリアファイルの販売を、市制施行60周年記念、国の史跡玉川上水、国名勝小金井（サクラ）復活事業啓発事業として、実施する予定でございまして、今、その販売体制を整えているところでございます。完成した暁には多くの皆様方に是非ご活用していただきたいと願ってございます。
52 ◯１２番（小林正樹議員） ありがとうございます。市長としても、都議会議員のご経験もいかして、もちろん市長としての力もいかしていただいて、東京都と精力的な協議に、実質同席するかどうかは別として、力を貸していただけるものと受け止めましたけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
53 ◯市長（西岡真一郎） この小金井桜は、議員ご指摘のように、４市にまたがる６キロメートルにわたる国名勝の一大山桜群であり、大切な遺産です。後世に残していけるように取り組むことが重要だと思っておりますので、私としてできる限りのことをしっかり取り組んでまいりたいと、このような決意で臨ませていただきたいと思います。
54 ◯１２番（小林正樹議員） ありがとうございます。
大きな３問目の質問を短時間で行いたいと思います。桜は学校のシンボルであり、在校生、卒業生のたくさんの思い出が詰まった木でもあります。しかし、老木になって事故の原因にもなりかねません。先日も東小学校において、これはソメイヨシノでしょうか、老木が倒れてフェンスが壊れた被害があったと伺いました。幸い、人への被害はなかったようですが、分かっている以上、危険を回避する必要があります。小・中学校の老木となった桜の実態調査を行って、計画的に桜の再生を進めていただけないでしょうか。お伺いします。
55 ◯学校教育部長（川合 修） 小・中学校の老朽化した桜に関してのご質問でございます。平成23年３月に策定した小金井市緑の基本計画では、公共施設や教育施設では緑化のモデルとしての役割や災害時の避難場所、避難所としての役割が期待されており、緑化面積の向上と、その質の向上が求められています。また、景観形成、うるおいとやすらぎを提供する緑の特性といたしまして、市内の大学、高校、小・中学校の外周部に連続する緑、住宅地のケヤキやシラカシなどの高木、道路沿いの生け垣などは市街地の中にあって見えやすい緑であり、街並みを形成する重要な要素をなっているとの分析もあるところでございます。これらを踏まえ、緑の基本計画の中では、推進策として、公共施設の緑を地域の緑として育てることを基本施策と位置付け、公立の小・中学校等の公共施設は緑化の手本となるべき施設であるといえ、緑の形成を目指すものとされているところでございます。ご指摘いただきました小・中学校の桜につきましては、教育委員会としても基本的には同様な考えでございまして、毎年の卒業式や入学式では満開の桜の中で子どもたちの新たなスタートを応援してまいりたいと考えているところでございます。しかしながら、現状といたしましては、植樹から相当の年数が経過した樹木も多く、桜に限らず台風などにより倒木等の可能性が否定できない樹木も存するところでございます。このため、教育委員会といたしましては、小・中学校敷地内の樹木について、ご提案の趣旨も踏まえつつ目視点検を中心に現状の把握等を行い、子どもたちの安全とともに近隣の皆様にご迷惑をおかけすることのないよう、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
56 ◯１２番（小林正樹議員） ありがとうございます。前向きなご答弁だったと思います。しっかり対応していきたいということでありますけれども、もう既に目視の中で確認されている危険の恐れがある樹木というのはあるのでしょうか。また、そういったものがあったときに、今後どういう対応の方針で臨まれる予定なのか、お伺いできればと思います。
57 ◯学校教育部長（川合 修） 幾つかこちらの方としては心配な樹木についてはありますけれども、今後、やはり倒木してからの対処ではなくて、その前に何か対策がとれないかというふうに考えます。ですから、ある程度倒木の可能性が大きくなったような木はできるだけ早目に把握し、それにかわる苗木とか、植え替えみたいな形で緑の形成を維持していくような方法ができればというふうな考えでおります。
58 ◯１２番（小林正樹議員） ありがとうございます。実態調査と再生について、前向きにご検討いただけるということであります。ブロック塀の対策もある中で大変だとは思いますけれども、子どもの命を守るためによろしくお願いしたいと思います。教育委員会として計画的な植え替えですとか、そういったものが作れるのであれば、先ほどの質問でも申し上げたような小金井桜の系譜を持つ山桜を一緒に植える、ソメイヨシノとは咲く時期も少しずれますので、長い期間桜を楽しむという意味でも効果もあるのではないかとも考えますので、教育委員会の中ですので有効的に様々なご検討をいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、大きな４番目の「都市型水害」を想定した総合水防訓練への見直しをということで質問させていただきます。毎年、小金井市においては５月に、都立武蔵野公園、野川第２調節池で総合水防訓練を実施されております。消防署を始めとする多くの団体にご協力をいただき、大変有意義な訓練になっていると感じております。課題としては、市民の参加者の方が固定しているのではないかという点です。会場が小金井市の南端であること、また野川という立地により一般の方は野川の氾濫への対策訓練と考えている場合も多いのではないかと思います。野川という立地を最大限に生かしたレスキュー隊員の模擬訓練など、普段見られない訓練も多数ある中で、一方、多くの市民の方に参加していただく工夫をする必要もある時期だと考えております。本日も台風が接近しておりますが、今回の質問の理由としては、先日の豪雨の際も住宅の浸水があったと聞いております。小金井市内でもそのようなことがあったと聞いております。このように、都市型水害への対策は、全市民が知っておくべきものであり、水防訓練は固定概念にとらわれず、実情に合ったものにしていく必要があります。
東京都建設局によりますと、都市部では近年ヒートアイランド現象によるものと考えられる局地的な集中豪雨が頻繁に発生しており、都市型水害が深刻になっています。これまでにも河川や下水道など市水施設の整備を進めてきましたが、平成11年７月の集中豪雨により地下室浸水による死亡事故といった新たな形態の水害が発生しました。このことから、東京都では地下空間浸水対策にも重点を置き、対策を実施してきました等々ともあります。
資料も出していただきまして、ありがとうございます。他市でのこの水防訓練の開催場所というのも様々であります。野川での訓練も大変重要だとは考えますが、例えば野川の訓練は隔年開催とし、その他の隔年で市内の他の場所をローテーションで実施するなど、工夫をしてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
59 ◯総務部長（加藤明彦） 本市では毎年５月の第２日曜日に総合水防訓練を行っております。今年は５月13日に例年どおり野川第２調節池において開催したところでございます。この場所については、まず広大な敷地であること、水害に直接関係のある河川を目の前にしていること等の理由で選ばれておりますが、市域の端の方にあるということもあり、一般市民の参加という点では、自主防災会の方々以外の参加者は少ないという状況がございます。市といたしましても、河川から離れた場所での浸水対策とそれに伴う訓練の必要性は感じておりまして、実際の災害を見ましても今年８月13日に発生したゲリラ豪雨では市内においても河川から離れた場所ですが地表面からフラットあるいは半地下構造の建物で２件の浸水が発生し、また、他にも半地下車庫において２件の浸水が発生したところでございます。市内の浸水被害としては12年ぶりに記録されたものですが、国内各地で頻発する大雨等の自然災害の傾向を鑑みると、今後も広く市民への啓発と警戒が必要であると考えるところでございます。他市の事例、先ほど資料等でもご紹介いただきましたが、小学校などでも行われている市もあるようですので、そのような市を参考にしながら、市内の他地域の訓練場所につきましては、より多くの市民の方にご参加いただけるよう、消防署とも連携、協議しながらということにはなりますが、検討してまいりたいというふうに考えております。
60 ◯１２番（小林正樹議員） ありがとうございます。多くの市民の方に知っていただくために、今の場所自体も検討していただけるということだったと思います。ありがとうございます。
12年ぶりの被害の報告があったということでありますけれども、このゲリラ豪雨というか、雨の降り方というか、都市型水害の出方というものはもう年々、毎年のように想定外だと言っているような状況もあって、小金井市でも軽く見ることはできないということだと思います。例えば場所に関しては、小学校とか大学のグラウンド、総合防災訓練の場所を使わせていただくのも結構ですし、出初式なんかでも分かりますように、駅前で行うことで規模は少し小さいかもしれませんが、たまたま通りかかった方も参加することができるということで、非常に訴求性が高いイベントになるということも考えますと、ご苦労かと思いますが、そういったこともご考慮の上、場所の検討をしていただきたいと思っておりますが、来年度からどうですかと聞いても大変申し訳ないので、是非来年度からできるように協議を進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問ですが、資料にもありますように、訓練内容も各市様々です。小金井市でも行われている土のうの作成や簡易水防工法もとても勉強になりますし、多くの市民の方に体験していただきたい訓練でもあります。表現の違いというところもあるんですが、武蔵野市だと家庭でできる水防技術講習会、府中市、調布市、小平市などだと住宅浸水防止工法、西東京市だと都市型地下浸水防止工法などというのがあります。調布市だと、応急救護体験などというのもありますけれども、当然、水害などで救護が必要になることもありますので、秋の総合防災訓練に来れないという方もいらっしゃると考えれば、これは総合防災訓練でやること、これは水防訓練でやることと、大きく二つに分けてしまう必要はなくて、水防訓練でも半年に１回、市として周知していきたいものというのはこういった中で訓練内容に加えるだとか、こういったことも可能だと思っております。我が家で、我が地域で役に立つ更なる充実した訓練内容になるようにご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
61 ◯総務部長（加藤明彦） それでは、市の総合防災訓練で行っている内容の主なものとしましては、その年により多少の内容の違いはございますが、土のうの作成、積み土のう工法、連結水のう工法、可搬ポンプによる排水活動、マンホール噴出防止工法、レジ袋や段ボール箱などを活用した簡易水防工法、救助資機材の展示や救出救助訓練などを行っているところでございます。それらの中には、消防署、消防団、市役所が主体で行う訓練もございますが、自助、共助、公助という観点から言えば、市民一人一人や地域の自助、共助意識の醸成を図るような参加型訓練をもっと増やしていくということも重要であると考えております。現在行っている訓練のうち、レジ袋や段ボール箱などを活用した簡易水防工法については、身近な訓練と言えると感じているところではございますが、他の訓練でどのようなものが考えられるのか、消防署とも相談をさせていただき、他市の事例等も研究をさせていただきながら、来年度以降の訓練において実現可能なものについては実施していきたいというふうに考えております。
62 ◯１２番（小林正樹議員） ありがとうございます。12万市民の皆さんの幸せのために、ご尽力いただければと思います。同じようなプランターを使った土のう、私も経験させていただきましたが、やはりＰＲの仕方で、先ほどの４件の浸水っていうのがありましたけれども、自分の家でこれは必要なんだということをしっかりと訴えていくと。その上で訓練に参加していただくということも大事になろうかと思いますので、お願いいたします。例えば杉並区のホームページなんかを見ますと、都市型水害に向けた様々な取組がイラストになっていろいろ書かれております。日頃からの心得、準備、大雨が降ってきたらどうするんだ、雨の強さチェック、情報伝達体制、家庭での簡易水防工法、もしも浸水したら、などと、それぞれが１ページずつになっているんですが、イラスト入りですごく分かりやすい形になっております。東京都内でもこういった対応が必要だということ、杉並区なんかはまた河川の状況で大変なところもあるかと思いますが、しっかりと市の皆さんに知っておいていただくということが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、これは水害には限らないんですが、時系列的にどう避難をしていくのか、どう対処していくのかという、よくマイタイムラインという言葉が最近ありますが、まさにこのファミリータイムラインという形で、それぞれ日中いろいろなところで生活している家族形態のお宅が小金井市も多いですので、どのように連絡をとるんだ、どこで落ち合うだとか、そういったことをちゃんと時系列的に計画を立てる、そういった計画の作成を促すなど、いろいろやっていただきたいことというのはございますので、あわせてご検討いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
最後の質問になります。８月９日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、東京2020自転車ロードレース競技のコースが発表されました。武蔵野の森公園をスタートして、
富士スピードウェイでゴールするコースですが、その中で東八道路を中心とする小金井市内も会場となることが分かりました。同日、コース公表に伴う通過８市の自治体首長から共同声明がございました。当然小金井市も加わっての声明でありますが、声明の中にはこうあります。子どもたちを始めとした多摩地域の多くの市民の皆様がトップアスリートによる競技を間近で観戦し、競技の魅力を体感しながら大いに楽しんでいただくとともに、世界中から訪れる方々に、多摩地域ならではの美しい自然や伝統芸能など多様な文化に触れていただき、スポーツ振興や観光振興など多摩地域全体の振興につながるよう各市で連携した取組を進めてまいりますとあります。一瞬かもしれませんけれども、この小金井市を通過するということで、是非この声明にあるように具体的な取組をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
63 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 東京2020自転車ロードレースの競技の方、２日間にわたって市内を通過する自転車ロードレース競技ですが、スタート後の10キロメートルはパレード走行となりますので、小金井市内でもパレード走行となり、その１年前にはまたテストイベントも行われる予定となっております。大会まで690日を切りましたが、市内の一部がオリンピック競技のコースになることは、本市にとっても大変喜ばしいことで、先ほどご紹介ありましたとおり、８月９日には東京都下を通過する８市の市長が共同で歓迎する声明を発表させていただいております。現在、自転車ロードレース競技につきましては、引き続き具体的な運営方法等について東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で検討されておりますので、今後、運営方法等が固まってきましたら、市でもボランティア等を募集させていただく必要があるというふうに考えています。このような大会に係るボランティア活動を通じまして、たくさんの市民の皆さんがオリンピックに関わり、また触れる機会となっていただきたいというふうに考えております。
また、その他、これまでも市ではオリンピック・パラリンピックに関わる機運醸成のイベントとして、昨年度は４月の桜まつりでフラッグツアー、８月の総合体育館まつりではオリンピアン、パラリンピアンによるバスケットボールと車いすバスケットボールの指導と体験会、10月にはオリンピアンによる走り方教室、市民まつりではパラパワーリフティングの体験イベント、２月にはパラスポーツトップアスリートによる車いすテニスの体験イベント等を実施しております。今年度も引き続き各イベントは実施しているところです。また、９月23日の青少年科学の祭典では、日本大学の教授による講演会で、スポーツとＩＣＴと義足体験を実施するとともに、さらに10月の市民まつりでは義足体験、パラパワーリフティング、車いすレーサーの体験会などを実施する予定としております。このような体験を通じて、オリンピック、パラリンピック競技のおもしろさを実感していただき、機運醸成につなげるとともに、スポーツの普及につなげていきたいというふうに考えています。
64 ◯１２番（小林正樹議員） ありがとうございます。上からの方針が出てきたら、取り組んでいくということでありますけれども、他市に遅れをとることなく進めていただきたいと思います。
先日、一般質問で提案させていただいたホストタウンについて、小金井市の規模、財政、資源の中でなかなか難しいのかなとは思いつつも、ちょっと提案させていただきました。子どもたちが多くの外国人選手たちに触れ、その生きざまといったものを学んでいただける、肌で感じていただける機会になるかと思ったんですが、なかなか実情としては進まなかったのでしょうがないのかなと思っていたら、この間伺ったら国分寺市がホストタウンに入ったということで、えって会場から、皆さん知っているんですけれど、非常に驚きました。小金井市と同じような規模で同じような資源の国分寺市に、またいいところ行ったなということで、国分寺市を生活圏内にされている市民の方もいるので、そっちのイベントにみんな出られても困るなとは思うんですが、少し市としてのオリンピックに対する取組の体制、姿勢というのが弱いのではないかなというのも感じております。この私でさえ、次、日本でオリンピックに出会えるかどうかもまだ分からないんですね。そういった意味からすると、この機会を本当に逃さないという思いで取り組んでいただきたい。このように思いますけれども、この声明にある、子どもたちを始めとする多摩地域の多くの市民の皆さんがトップアスリートと競技を間近で観戦し、競技の魅力を体感しながら大いに楽しんでいただくとともに、世界中から訪れるうんぬんかんぬんって、非常にすばらしい声明であります。是非、更なる力を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、教育長、よろしいでしょうか。ご答弁をいただければと思います。
65 ◯教育長（大熊雅士） 今、議員もおっしゃったように、次のオリンピックは今の子どもたちでも体験できないというふうに私も思っています。子どもたちにとって、このオリンピック、パラリンピックが有意義なときになるように、教育委員会としても最大限の努力をしてまいりたいと思っていますので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
66 ◯１２番（小林正樹議員） ありがとうございます。様々な質問をさせていただきましたが、どれもこの予算編成の時期においてご検討いただきたい、一歩でも半歩でも前に進めていただきたいものばかりであります。問題点、また必要性というものはどれも共有できたと思いますので、是非、形に見えるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問を終了します。
67 ◯議長（
五十嵐京子議員） ここで、昼食のため、おおむね１時間休憩いたします。
午前11時58分休憩
────────────
午後１時開議
68 ◯議長（
五十嵐京子議員） 再開いたします。
次に、３番鈴木成夫議員の発言を許可します。
（３番鈴木成夫議員登壇）
69 ◯３番（鈴木成夫議員） 皆さん、こんにちは。みらいのこがねいの鈴木成夫でございます。今回も、通告書に従って質問を行わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
今回は、大きくは１点、小さい項目で２点、通告させていただいているところであります。児童発達支援センターの各事業を行っているわけですね。この事業ごとの在籍者の推移ということで、ちょっと資料を作らせていただきました。ありがとうございました。
基本的に、児童発達支援センターの在籍者というのは、毎年、事務報告書に載っているところでありまして、ここで基本的なことは分かるわけですね。ただ、全体に事業をどう評価していこうかということを考えると、それぞれの事業の待機者がいて、どういう状況なのかというのはどうしても伺いたい、押さえておきたいということで、今回、資料をお願いしたということで、こういった資料も活用させていただきながらの質問になると思いますので、よろしくお願いします。
本人だけでちょっと配らせてもらいました、すみません。今年、平成30年ですから、児童発達支援センターきらりは開設５周年を迎えることになります。５周年を迎えるということで、では、事業総括、一体いかに考えているのかということで伺うんです。
まず、１点目のところでは、児童発達支援センターが様々な事業を行っています。この事業が、利用対象者のニーズをどのぐらい満たしているのかといったところで質問させていただくわけです。
まず、１点目、利用対象者のニーズということで、現状、どのように捉えていらっしゃるのか、お考えを伺えればと思います。
70 ◯福祉保健部長（中谷行男） それでは、答弁させていただきます。
児童発達支援センターの利用対象者のニーズというお話でございます。児童の障がい特性やその状態、それから家庭の状況等によりまして、利用者の方々は様々なニーズをお持ちになっている。そのような中で、現時点でその全てにお応えするというのはなかなか難しいとも思いますし、実際にできているかということになりますと、全てがかなわないのかもしれません。しかしながら、センターで行っております第三者評価機関が実施する利用者アンケート等の結果を見ますと、提供している
サービスの内容については、一定程度高い評価をいただいてございまして、それなりにお応えしているとも、一方で認識してございます。
今後も、利用者の方々の様々なニーズに応えられるように、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
71 ◯３番（鈴木成夫議員） 部長がお答えいただいたわけです。児童発達支援センターきらりで今、実施している事業というのは、主に六つの事業があるのかなと思っていて、相談支援、児童発達支援、そして放課後等デイ
サービス、それから保育所等訪問支援と外来訓練と親子通園があるということで、資料もいただいたところです。
この相談支援というのは児童発達支援センターきらりの事業詳細計画を固めていくために、平成24年度だったと思うんですが、かなりの回数行った市民との意見交換の中で、この事業詳細計画の骨格が固まってきたんだろうなと思っていて、相談支援というのは、そもそも、一般相談があり、これを電話などで受け付けて、来所していただいて、まずは１回、お話を伺わせていただく。必要ならば専門相談につないでいって、専門相談から、必要ならば療育先につなげていくという流れだったと思っているんですが、地域に子どもの発達支援センターとして、拠点として作ったわけですから、これは連携の拠点となるべきだということは、当初から言われていたのかなと思っているということで伺うんですが、今、お話したような、この事業詳細計画に示されている支援の流れ、この流れが、いかに、その支援や配慮が必要な子どもを中心に連携が図られて、その児童に合った療育と支援先につながっているのかということについて確認しておきたいと思います。
72 ◯福祉保健部長（中谷行男） 相談事業の話でございます。
まず、児童発達支援センターきらりの利用の第一歩になります一般相談につきましては、電話でお申込みをいただいてから、なるべく早く実施できるように、現在も注力してございます。一般相談におきましては、その後の支援へとつなげるため、児童や保護者への状況、不安、悩みなどを伺います。そこで得た相談の内容によりまして、必要に応じて専門相談につなげるとともに、児童発達支援センターきらりの
サービスまたはその他療養機関などを紹介し、
サービスの利用につなげているところでございます。
その際、一般相談においても、専門職の職員が同席するなど、相談に関する事業内では、職員による連携が密に図られていると認識しているところでございます。
73 ◯３番（鈴木成夫議員） 分かりました。今、一定、相談に関する業務内では職員による連携が密に図られているというお答を、一度受け止めておきたいと思います。
更に聞くんですが、巡回相談なんですね。巡回相談というのは、事業詳細計画の中でも、保育施設等の職員からの要望に応じた巡回相談を行うということになっているんですが、この現状と課題解消に向けた考えなんですね。ちょっとこれ、今、現状を確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。
74 ◯福祉保健部長（中谷行男） 巡回相談の現状と課題解消というお話でございます。
現状、児童発達支援センターきらりでは、平成25年３月に策定しました児童発達支援センター事業詳細計画におきまして、保育施設等からの職員からの要望に応じた巡回相談を実施することとしてございまして、現在は、市内の学童保育所９施設への定期的な巡回相談を行ってございます。児童発達支援センターきらりといたしましても、市内の保育施設等の皆様が巡回相談を必要としているということは十分認識しているところではございますが、児童発達支援センターきらり自体の利用者数も年々増加傾向にあり、市内の対象施設全てに対して巡回を行うことは、専門職の人員的にも、施設のキャパシティの状況からも、かなり難しい状態になってきていると考えてございます。
今後の課題として考えていることとしましては、当初の事業計画で想定したよりも対象施設が大幅に増加しているという認識を持っておりまして、また、児童発達支援センターきらり自体も、既存事業の実施で人員並びに施設ともに余裕がないという状況もございます。どのように、当該施設、それから所管部署と連携を強化し、どういった方法で計画に沿って実施していけるのかということが可能かどうかということが、もう既に課題になっているという状況だと考えてございます。
75 ◯３番（鈴木成夫議員） この巡回相談、保育園の中で公民の格差がある。格差と言ってしまっていいかどうか、差があることは明らかなんです。民間保育所の場合は、補助率の問題等があって、なかなか、公立と同じ巡回相談の機会が、子どもにとっては与えられていないという状況はそのままだと思うんですね。
一つあるのは、今、ご答弁の中で、もちろん、今の保育園の状況などを見ても、対象者数が増えている、そのとおりですよね。その対象となる子どもの数が増えてくる中で、やはり、これをどうフォローしていこうかという課題なのかなと思っているんです。やはり、人員的なこと、児童発達支援センターとしての施設のキャパシティというか、大きさの問題があるとおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりで、この課題は、実は、児童発達支援センターの運営協議会の中でも何度か上がっている課題ですし、特に、平成29年度の業務評価報告書の中でも、総括の中で課題として挙げられているということも踏まえていく必要があるかなと思っているんです。
課題がある、運営協議会でも改善の必要性が指摘されている、しかし、実は、私、昨年の９月にも同様の質問をさせてもらっています。やはり、それぞれの課題があるよねということで、一定、答弁はいただいているんですが、今、ここまで伺った中でも、余り改善のあとがなかなか見いだせないのかなということで、ここは一つ、何とかならないだろうかと思うところなんです。
例えば、次に行くんですが、児童発達支援センターきらりで実施している相談支援事業は、新しく作られた第５期の障害福祉計画の中でも、やはり、相談体制の充実や障がい児の支援の充実を実現するために必要だということで捉えられている。これを今後、どう、実際のアクションに移していくのかということが、今、求められているんですが、昨年と比較しても大きな進展はないということが分かるんです。
今後、これを実現していくために、どういった取組を行っていくのかということ、これについていかがですか。
76 ◯福祉保健部長（中谷行男） 巡回相談の課題については、先のそういった議会でのやり取りの方も、議事録等で確認させていただきまして、現状の巡回相談の一定の課題があるというのはそのとおりだと思っていまして、こちらの方は、早期発見、早期対応ということが基本ですから、そういったものを救うために巡回相談があると思ってございます。
ただ、実際に回る職員の数とか、その回数とかというのはおのずと限界がございまして、また、児童発達支援センターきらりの職員が行くということ自体にも、一定の考え方で、受け止め方にも課題があるということも、この間、聞かせていただいたかなと思っています。
そういった中で、それを含めてですけれども、今回の質問ですと、相談事業においての更なる今後の取組ということになりますと、先にそちらを答弁させていただきますと、市としましては、相談支援事業は児童発達支援センターきらりにおいて重要な事業であるというよりは、もとより、小金井市における障がい児への支援の充実を進めていく上で非常に重要なものであると認識しております。今後とも人員体制や関係機関とのネットワークを更に充実させ、一層の発展に努めていきたいと、まずは答弁するんですが、なかなか、私も、こういった答弁をする中ですと、より具体的なところが見えてこないというのがあって、どうしていくのかなというのは、ちょっと大きな課題かなと思っていまして、潜在的に、そういったものを早期に発見するという体制については、ちょっと別の何か、対応については、運営協議会ですか、そちらの方とも一緒に模索しながら、何か手だてを打つような形を、もうここで検討しなければいけないかなという思いではおります。
77 ◯３番（鈴木成夫議員） 今のご答弁は、一旦受け止めさせていただきたいと思います。確かにそうなんですね。その先の一歩がなかなか踏み出せっていけない状況だと思っていまして、ここがこれからの課題かなと思っています。
更に、保育所等訪問支援のことを伺うんですが、地域連携を進めて、今、部長がおっしゃったような、様々なニーズがあり、早期発見につなげていく、その方策として、一つは巡回相談がある。これは、対象児童の保護者の了解は得なくても、そこで支援している保育士や幼稚園の教諭の方々にアドバイスする、これは間接的な支援なんですね。しかし、これから質問を行う保育所等訪問支援、これは、まず保護者が申請していくということ、それで、保護者からの働きかけで、そのお子さんが利用している施設、保育園であったり幼稚園であったり、ここに専門家のアドバイスを入れてもらうという、この事業なんですが、更に早期発見につなげていくためには、今、お話したような、特に幼稚園や保育所、また学校にどんな取組を行ってきたのかということについて伺っておきます。
78 ◯福祉保健部長（中谷行男） それでは、答弁申し上げます。
市内の保育所、保育施設等の職員の方々にご参加いただく支援者研修を年２回開催し、児童発達支援センターきらりからの情報発信を行うとともに、顔の見える関係の構築に努めてございます。また、担当者レベルでは、電話や施設への行き来を通じて、対象児童への支援に取り組んでいるところでございます。
一方で、小・中学校との連携については、まだまだ課題があると、児童発達支援センター運営協議会からもご指摘をいただいております。その要因としては、きらりの認知度が低いこと、また、各学校との交流が少ないことが要因であると聞いているところでもあります。指導室、学務課と合同で就学相談に関する説明会を児童発達支援センターきらりにおいて開催するなど、新たな試みも行っておりますが、より一層、連携に注力していくことが必要であると考えているところでもあります。
対象施設の方が、幼稚園、保育所、学校となっていくと、こちらの方は、施設からの要請ではなく、いわゆる保護者からの要請ということがあるんですけれども、なかなか、保護者自らそういった形を要請するというのが、一方で使いにくいと言いますか、なかなか、そこのハードルがあるのかなという思いもありまして、そういったことも課題なのかなと思っています。ただ、より児童発達支援センターきらりの認知度を高めることで、そういった支援が必要であるということを早くから保護者の方にも気付いていただくということも、この制度の一つの利点かなとも思いますので、いわゆる巡回相談、それを含めた、こちらの方の、自ら行っていただくような支援の在り方というのも、双方で行っていくというのはやはり必要なんだろうなとも思っていますが、まだまだ５年ということで、一方では長いという見方もあるんでしょうけれども、まだまだ、そこが周知し切れていないというのもこちらの弱さかなとも考えているところでございます。
79 ◯３番（鈴木成夫議員） この質問を行わせていただく前提として申し上げておかなければいけないのは、私は、基本的に児童発達支援センターきらりができて良かったと思っていますし、それまではピノキオ幼児園、定員15名、３歳から５歳という限られた対象だった。これが０歳から18歳まで拡大されたわけですし、これまで全く取り組まれることがなかった一般相談から専門相談へ、そういった相談支援体制の道ができた。もちろん、児童福祉法の改正などもあり、制度が変わったということはあります。ここにうまく、新しく児童発達支援センターを開設するタイミングに乗っかれたなと思っていますし、この事業詳細計画を作っていく中での意見交換で様々な、潜在的なニーズ、困っているお父さん、お母さん、支援者の方々、もちろん子どもたちが一番困っているわけだけど、これが明らかになり、それを基に、今の事業詳細計画ができたと思っているので、今でも満足度が高いことは受け止めています。すばらしいことだと思っていますし、たまに現場を見せていただくんですが、その療育の内容は非常にレベルが高いですし、職員の皆さんの意識も非常に高い、ここは申し上げておかなくてはいけないところころなんです。
しかし５年経ってくると、やはり、配慮や支援が必要な子どもたちの数というのは総じて増加傾向にあります。こういった中で、もちろん、今おっしゃったように、保育園の利用児童も、子どもの数も増えていく、そういう中で、児童発達支援センターに課せられた使命というのも徐々に変わっていくんだろうなということを考えています。そういったことで改めて振り返ってみるのが、事業詳細計画にある、小金井市の発達支援事業に係る基本理念、ここには五つの基本理念が掲げてありますが、この基本理念に照らして、現状は一体どういうことになっているかということについて、現状、お考えを確認させていただきます。
80 ◯福祉保健部長（中谷行男） 平成25年３月に策定しました、小金井市児童発達支援センター事業詳細計画、こちらの36ページに、今、議員の方から紹介がございました小金井市の発達支援事業に係る基本理念、こちらで五つの理念を掲げているというのはそのとおりでございまして、ちょっと読むことはやめまして、五つあることについては、それぞれポイントがあって、早期発見、早期支援、それから生涯にわたる支援というのが、当時、作ったときには、ここが一つのポイントになっているかなと思っていまして、当時は、いわゆる小学校に入る前、それから小学校、義務教育に入っているところ、18歳以上の方というので、なかなか、生涯を通した支援というのがそこででき切れていなかった時代かなと思っていまして、それをうたったということで考えると、今、議員からおっしゃっていただいた、この発達支援センターができた意義というのはそこにもあるかなと思っております。
また、相談部門についても、同じように、計画相談だけではなくて、一般相談、専門相談を行うということも、これも相談の窓口を増やして、ハードルを低くして、より相談しやすい、そういったソフトなイメージを作るということにも、この児童発達支援センターの機能というのは役立っていると思っております。将来的に、地域の東京学芸大学の方の社会資源として、地域連携をしっかりと図って基盤を作るんだというのがここにうたわれてございまして、人材の育成、それから関係機関への支援というのも５本の柱、理念の中に入っているということになります。
現状において、これら掲げられている基本理念というのは、根幹として、事業を今は実施していることに、現在も変わりはございません。ただ、事業を実施していく中では、様々な課題も生まれておりますので、そういった際には、その都度、基本理念に立ち返って、再度見つめ直し、これらを進化させ、発展につなげていきたいということになると思います。ただ、おっしゃるとおり、これは理念ですから、多少は時代、時代で、細かな点につては、まだ児童発達支援センターができていないところでの文書の書き込みということになりますので、若干の用語の修正等はあると思いますが、基本的には、この理念をいかした事業展開をしていると認識しております。
81 ◯３番（鈴木成夫議員） 分かりました。
事業詳細計画を作る原点として、基本理念が五つ挙げられたのかなと思っていますので、そこは部長のお考えと、私も同じ考えを持っております。
ただ、問題は、様々な場面で、そのニーズの方がすごく拡大しているのかなと思っています。これが、私が資料で作っていただいた待機者数を見ると分かるんですが、平成30年度で、児童発達支援事業の待機者数が、定員22人に対して待機者がお一人いらっしゃる。放課後デイ
サービスの方は、１日10人ずつお預かりして、全体で50人が利用しているが、22名が待機者である。外来訓練は21名、親子通園事業で５名の待機者がいらっしゃる、その問題なんですね。この原因ということを考えたときに、職員体制はどうなんだろうかと思うわけです。こういったニーズに対して、職員体制というのは万全とお考えですか。
82 ◯福祉保健部長（中谷行男） 今、ご案内のございました待機者数は、議員がおっしゃったとおりでございます。そのニーズに対して職員体制は万全かということでございます。
障害福祉の分野に限らず、近年の動向としまして、福祉業界における人手不足等が叫ばれてもおりますが、それに加えて、発達支援の必要性は高まり、専門職の職員の需要が更に高まってきているのが現状だと認識しております。そのため、児童発達支援センターきらりにおいても人員の確保については苦労していると聞いているところです。それでも、当該事業におきましては、基準を満たす人員を配置しており、また、当該事業における専門職の職員についても、様々な方策をとりながら、その確保に努めております。
今後といたしましては、市全体の障がい児への支援の充実を図るためにも、相談支援事業の職員体制の更なる充実を図っていきたいと考えているところでございます。
83 ◯３番（鈴木成夫議員） 相談支援事業の職員体制の更なる充実ということは、これは早急に、職員募集に取り掛かる必要があると思うんですが、この点、現状、どういった状況かお知らせいただきたいと思います。
併せて、次の質問としては、今言われたように、開設５年が経過した。まだまだ大変なところはありますよね。今、寄せられる相談に対応するだけで、職員の皆さんはかなり手いっぱいというか、懸命に仕事されている状況。そういったことを考えると、基本理念ということはあるんです、しかし、事業詳細計画の見直しが必要じゃないかと考えているんです。この点はどうなんでしょうか。
84 ◯福祉保健部長（中谷行男） まず、先ほど答弁申し上げました職員体制の更なる充実という点でございますが、児童発達支援センターきらりの中で、内部的な話でいきますと、離職される職員の方とかもいらっしゃって、体制が若干、ここで変動していることがあります。現在、私の知っているところでは、２名体制でやっていたものが、現在、１名なのかなと思っておりまして、ここについては今、募集をかけておりまして、応募の方がおられるという話を若干聞いているということになりますので、ここは早急に、そういった体制は元の状態に戻して、まずは安定した相談体制を構築していただきたいと思っているところでございます。
それから、事業詳細計画の見直しということです。市といたしましては、平成25年10月の開所から間もなく５年が経過する中で、事業の安定化を図る期間が一定、節目を迎えたものと考えてございます。今後は、事業詳細計画に沿って安定した
サービスを提供することを基本としつつ、将来的に計画の更新も必要となることも視野に入れながら、まずは、現在もまだ着手できていない事業が一部あると思ってございますので、そちらの方については、再度、検討を早急に行いたいと考えているところでございます。
また、児童発達支援センターきらりから市内の幼稚園、保育園、小学校及び中学校へいかにつながっていくことができるかということが、先ほど来申し上げました、若干、そこについてもまだまだ課題があると認識してございますので、現在、この計画に沿って、そういった課題のところをまずは着手に取り組んでいきたいということを考えている、そのようにご答弁差し上げます。
85 ◯３番（鈴木成夫議員） まだ一部実施できていないところ、これは多分、一時預かりのことなのかなと思っています。一時預かりのことについては、そもそも、この事業詳細計画の中にある一時預かりというのがレスパイトなのか、それとも、目的をもう一度見つめ直す必要があるかなということも考えていますので、その辺りも課題の解消ということで、これは検討してもらいたいところであります。
いろいろ伺ってくる中で、追加で伺うというか、今、一部実施できていない事業ということであります。例えば、児童発達支援センターきらりが実施している放課後等デイ
サービス事業の場合、これは民間の事業所も幾つか事業所を展開されている。民間の事業者は送迎があるんですね。ですから、そのお子さんが利用されている学校に送迎の車が来るということですが、これが、現在、児童発達支援センターきらりでは行われていないというところ、これが、昨年も同じ質問をさせてもらっているんですが、実施をしていない理由なんです。これは法内事業ですので、送迎を行えば、送迎に対する事業費というのは補助されるという認識なんですが、それがなぜか、児童発達支援センターきらりでは行わないんですね。この辺りも含めて、果たして、児童発達支援センターきらりの放課後等デイ
サービスは送迎なしでもいいのかどうか、これはどうですか。
86 ◯福祉保健部長（中谷行男） 先ほどのところから、まずありますが、その一時預かり、未着手の部分ですね。これは、議員ご指摘のとおり、レスパイトを含めて、まだどういった事業なのかという精査をしないといけないかなと思っていますので、今後も利用者の方の意見を聞きながら、ここは検討していきたいなと思っているところでございます。
また、放課後等デイ
サービスの送迎の関係です。現在、多様な形態の放課後等デイ
サービス事業所がある中で、児童発達支援センターきらりとしての放課後等デイ
サービスの在り方を考えたときには、保護者の方とより密接に関わりながら運営していくことが重要なのではないかと考えているということでございます。保護者の方が送り迎えに来ていただいた際に、その日の様子や最近の状況など、様々な内容をお話しさせていくなどしている、そういった時間を大切にするものだということで、現在はしていないということで、児童発達支援センターきらりの方では利用者の方々とお話合いをしているということになります。
また、ニーズとして、一般的に送迎があると利用的には便利になるということは、私も一定、理解するところでございます。ただ、児童発達支援センターきらりを利用する方が、児童発達支援センターきらりに通っていることをまだ、なかなか受け止めきれていない方もおられるとか、その送迎する場所がどこなのかということに関しても、利用者の方にとっては、きらりに来ているということをどう受け止めるかというのが心の中にあるということを踏まえますと、その車がどこに行くのかということも課題になりますので、そう言ったことも、物理的といいますか、現実的にはそういう細かな調整も必要だと思います。
ただ、児童発達支援センターきらりとしての考え方は、あくまでも療育については保護者の方と一緒に歩みたいということになりますので、日々の、そのお子さんの様子とか、保護者の方の関わりについては、より密接にお話合い、そういったものを共有したいという思いがあるということで、現時点においてはよりお顔の見える、そういった
サービスに努めたいというのが主な理由と聞いているところでございます。
87 ◯３番（鈴木成夫議員） 現在、送迎していないということについても、児童発達支援センターきらりなりの考えがあってのことだということだと思います。現状では受け止めるところですが、今、部長自身もおっしゃったように、施設利用者のニーズがどこにあるかということだと思っています。もちろん、今のような、児童発達支援センターきらりに送迎に来ている中での様々なやり取りが生まれるということも、確かにそういう効果はあると思います。引き続き、利用者の思い、ニーズを受け止めてもらいたいということを要望して置きます。
今、ありましたけれども、児童発達支援事業では、今年度は１名の待機者がいらっしゃるということで、これは、毎年、待機者の方が出ていらっしゃるんですね。これが、これまで15名だったものが22名に増えたけれども、やはり待機者がいるんだなということで、なかなか、これも悩ましい問題ですが、こういった待機者数の解消のための抜本的な、何か解決策ということについては検討しているんでしょうか。その点どうですか。
88 ◯福祉保健部長（中谷行男） 待機者の問題ですね。児童発達支援事業の待機者の抜本的な解決策ということですが、現状、なかなか難しい答弁なんですけれども、抜本的な解決策を講じるというのは、物理的にもいろいろ難しいと思ってございまして、今の訓練施設、児童発達支援センターきらりの中で、通所を含めた定員数が決まっている中で、ハード的な面積も含めて、許容できる人数の定員というのは、おのずと限界があると思います。引き続き、外来訓練事業や専門相談を活用しながら、待機している方々の心の支援とか、そういったものについては努めていくということになると思うんですが、物理的に、何か場を提供できるかというと、今は抜本的な解決策はないと思います。
ただ、他の、いわゆる市内にあるような、そういった訓練ができるような施設があるのであれば、そういったものは今後、探していくとか提示するという話になると思いますが、市立の、今の中で何か対応するということになると、ちょっと早急には手だてが打ててはいないと認識してございます。
89 ◯３番（鈴木成夫議員） 確かにそうかなと思っておりまして、待機者をどこで受け止めるのかということだと思うんですね。前回も、私、これはお話しているんですが、それが外来訓練であったり、親子通園事業であったり、こういう部分で、いわゆる児童発達支援事業、ピノキオ幼児園の事業で、つながることができない、待機していらっしゃる方に対して受け止める事業になるかなと思うんですが、外来訓練にしても、親子通園にしても、まだ待機者が多くいらっしゃる状況ということでは、なかなか悩ましい問題だなと思っています。
先ほどもちょっと触れたんですが、この一時預かりの未実施の課題、どういう理由で今、一時預かりができないということで受け止めたらいいでしょうか。この点はどうですか。
90 ◯福祉保健部長（中谷行男） 一時預かり事業のお話でございます。まだ内部の詳細ができていないとは、先ほども答弁させてもらったんですけれども、巡回相談事業と同様に、実施する部屋、スペースが確保できていないという状況がございまして、市としては、多くのご要望をいただいている、今は巡回相談の方に力を入れたいと思っているところです。
なかなか、職員の体制を含めて、それからハードの部分も含めて、ご指摘のとおり課題がいろいろあるなと認識してございますが、一度に全てを解決する方法というのがなかなか今、なくて、そう考えると、一定、優先順位を付けながら検討していかざるを得ないかなと思ってございます。
その中で、担当としましては、まずは巡回相談の問題解消というのを優先的に検討していきたいと、今は考えているところです。
91 ◯３番（鈴木成夫議員） いろいろ、ニーズが拡大している、まだできていない事業もある中で、そのニーズが膨らんでいる中で、その対応で、本当にご苦労されているということが、今のご答弁なのかなと思うんです。
もう一つあって、これはもう毎回聞くんですけれども、保育所等訪問支援ですね。この数も、事業報告書などを見ても、数値は大きく変わっていないわけです。これまでの利用児童の数と変わっていない。この実績が伸びていない現状をどう分析しているんでしょうか。
92 ◯福祉保健部長（中谷行男） 昨年度は、園長会や運営会議で、事例なども踏まえながら、事業内容のご案内をしたり、児童発達支援センターきらりの利用者の方にも、今まで以上に丁寧に事業をご紹介するなど、周知に力を入れてきているところでございます。
そのため、昨年度後半から、少しずつ利用実績が伸びてきましたが、引き続き周知を行っていくということが必要だと認識しているところでございます。
93 ◯３番（鈴木成夫議員） そうなんです。理解が進むと、使ってみようかなという方の数が増える、これは本当に、そういったことを毎年繰り返し説明していくしかないと思うんですね。その辺りのことは、業務評価報告書の最後の総括のところ、26ページにあるんですけれども、やっぱりそこに、三つある課題のうちの一つとして書かれているわけです。保育所等訪問支援事業については利用が少ない状況が続いているということです。やはり、その原因は、利用者、当該児童の保護者、そして受入れ側というのは、これは児童発達支援センターきらりではなくて、主に幼稚園と保育園の話なんですけれども、ここの周知も進んでいない。この状況は、開設以来ずっと、同じ状況なんです。もちろん、周知に努力されていることは認めます。ここなんですね、これが、私は、地域連携の核だと思っているんです。
前回も聞いたんですけれども、保育所等訪問支援は、利用者の立場に立ってみて、お話を伺ってみると、手続がすごく煩雑なんですね。児童発達支援センターきらりの側に支援をお願いして、支給決定をしていく手続がどうしても煩雑になるので、この手続を通園先の幼稚園、保育園でやってもらうことはできないかという、そういった要望を聞くんです。この辺りも含めて、保育所等訪問支援は保護者の同意が必要ですから、当然、その手続はそういった原則に基づいて手続するわけですけれども、今、言ったこと、幼稚園、保育園でこれを行うということは、制度的に無理なんですか、どうなんですか。
94 ◯福祉保健部長（中谷行男） 保育所等訪問支援事業についての利用の仕方でございます。こちらは、事業の利用の入口として施設から児童発達支援センターきらりに、まずは相談していくなどの工夫については不可能ではないと思いますが、事業自体は、児童福祉法に規定される
サービスになります。こちらは、計画相談や支給決定、児童発達支援センターきらりとの利用契約、こちらの方は、あくまでもそういう手続については、利用者の方が主体となって行っていただくとなってございますので、手続を簡略化するということは、基本的にはできないということになります。
保育所等訪問支援事業というのは、要するに、保護者の方が気になるところで、まずは児童発達支援センターきらりの方に相談をして、より、そこをしっかりと見ていただいてということだと思うんです。ですから、早期発見とか早期対応という観点からいくと、これは、ちょっと私どもが言うのも変ですが、巡回相談を拡充してしっかりとやるということでもそこでの早期の発見はできると思うんですね。その中で、保護者の方等にそういったことをお話して、必要に応じて、こちらの方の保育所等の訪問支援というのをもう一度活用するというので、より確実に高めていくようなステップにもなるかと思います。
ただ、では巡回相談がしっかり拡充できるのかというと、先ほど来申し上げましたが、なかなかうまくいかないということがあって、それらの中で、両制度をうまく活用するというのが、議員も心配していただいている現状かなと思っていまして、ここをどのようにしていくかというのは、ちょっとまだ、お互いに意見を交わしながら、いい方法を模索するという必要があると認識しています。
95 ◯３番（鈴木成夫議員） 今、部長がご答弁されたとおりかなと思っていまして、心配している点も同じです。
巡回相談というのは、そのお子さんが通っている幼稚園、保育園の職員の方を対象に支援をしていくわけです。保育所等訪問支援につなげるためには、その保護者が、障がいの受容が必要だと。誰が告知をするのかというところが問題で、この仕組みがすごく重要だと思っています。これを、私は、就学前にこういった仕組みを作っておいて、支援を受け入れていただく、その流れを作っておかないと、就学後にまた苦労されるということなんですね。今日は児童発達支援センターきらりに限っての質問ですので、学校教育に関する質問ではないんですが、ここが一番重要かなと思っているんです。
そういったところで伺うのは、さくらシートなんですね。さくらシートが全く活用されていなくて、児童発達支援センターきらりの、特に児童発達支援事業の利用者の皆さんは、事細かにさくらシートの記入をされている方が多いと聞いています。しかし、就学のときにそれが全く活用されていない現状は相変わらずなんです。今言ったような、巡回相談から保育所等訪問支援につなげる、保護者の障がい受容につなげるというところの接続のところも課題が大きいけれども、児童発達支援センターきらりを利用されている方々のさくらシートさえも活用されていないので、小学校への就学の接続がなかなかぎくしゃくする。もちろん、これまでとは違って、就学相談に対する説明会を児童発達支援センターきらりで行っていただくようになったり、新しい取組をしていただいて感謝しています。これまでなかったことなので。しかし、これをもう一方進める必要があると思うんですけれども、ここはどうでしょうか。
96 ◯福祉保健部長（中谷行男） さくらシートというのを、ちょっと主管課の方で手に入れまして、これは片面刷りなんですけれども、結構厚くて、４ミリぐらいあるんですね。これをフルで活用して、要するに、その方の養育歴とかいろいろな個人情報ですけれども、そういったものを、幼稚園、もしくは保育園、小学校、中学校、高校、社会人になってもこれが活用できるというのを目指して、一貫した支援を作るためのシートということで作ったと認識してございまして、それを小学校就学に上がるときに、幼稚園だったり保育園だったりがこういうものを使って、次の小学校につなげていってというのが、もしくは、作業所とかいろいろなところになると思うんですけれども、そういう日中活動の場とかそういうところで使うためのものということで、これは、一貫した支援をするためのツールということで、私も認識しております。
それを、議員がおっしゃっているとおり、他機関の中でこのツールというのがなかなか利用されていなくて、児童発達支援センターきらりの中でもなかなかそれも活用されていないという現状があるというのは、私もそのとおりかなと思ってございます。ただ、こういった考え方というのは、基本的に、大変いい考え方だと、当然、みんなで作ったものですから、これは大変いいものだと思っていますので、これをどう継続、活用、進化できるかということは課題なんですけれども、現在、作って記載していただいている方は、記載していただいているんですけれども、なかなかできていないというのがあって、どうしたらいいんだろうというのは、確かに、今ちょっと、本当にどうしたらいいだろうと思っていまして、書いてくださいとしか、見てください、読んでくださいというのしか今、ないんですけれども、ただ、アナログ的なものになっているので、これをデジタル化じゃないですけれども、そういったことというのも、他の先進市で同じような取組をしているところは、データベース化しながら活用するという話も、若干、職員の方から聞いてございますので、そういったところも工夫しながら、何かできないかというのはちょっと課題なので、ここから研究させていただきたいと思います。
97 ◯３番（鈴木成夫議員） おっしゃるとおりでして、さくらシートの議論は、事業詳細計画を作り込む中でも議論になったんですね。一体これは誰が記入するのかというところから始まりました。保護者が成長の記録としてそれを活用するのか、施設側が支援の記録としてそれを作るのか、当時、考え方が二つあったんですね。そんな議論がある中で、さくらシートは保護者自身が、そのお子さんの成長の記録としてつけていこうということで始めたんですが、問題は、今日は質問しないんですけれども、小学校の側でどうこれを活用するか、ここが一つの課題かなと思っているんですが、何せ、児童発達支援センターの対象年齢は０歳から18歳、ここは、主体はやはり児童発達支援センターなんです。ここをもう少し深堀して検討してもらいたいと思っています。
これは最後の質問になります。業務評価報告書というのは、当然ですけれども、利用者に対する調査です。ですから、児童発達支援センターきらりにつながっている人の思いというのはここには乗っかっていない。これは運営協議会の中でも一定の、こういったことに対するやり取りは、議事録を拝見していても、あるのかなと思っているんですが、これを、昨年９月に質問させてもらったんですけれども、そのときにも、やっぱり、研究してみるというご答弁だったんですが、１年経って、果たしてこの部分、どういった研究の成果が出ているかということについて、ちょっと伺っておきたいんですが、いかがですか。
98 ◯福祉保健部長（中谷行男） 研究結果は出ているのかということでございます。
まだ療育機関につながっていない発達に心配のある児童のニーズを集約し、把握するためには、やはり、巡回相談のように、児童発達支援センターきらりから出向いていくということが必要な方策ではないかと考えております。そういった方について、いかに早期に療育につなげることができるか、巡回相談の実施と併せて課題として認識しているところです。
やはり、ニーズを把握できていないというのは、周りにいる保護者の方とか、各種機関にいる職員である方とかの気付きというのも、多分、必要になるんだろうなと思っておりまして、ただ、そこを待っていると、なかなか気付かないうちに、そういったスキルなり知識というのもどこからか習得しなければいけないということになりますから、広く言えば、そういった課題があるということについての認識を深めていただくということに尽きるのかなとも、出だしでは思いますので、研究結果が出ているのかということについて、ちょっと明確に答弁できなくて申し訳ないんですけれども、今現在でも研究は続けていると答弁させていただきます。
99 ◯３番（鈴木成夫議員） なかなか、１年で結果を出せと言っても、それは無理だということは分かって質問させてもらっています。ただ、光の当てられない、悩んでいらっしゃる子ども、保護者の方が恐らくいるんですね。事業詳細計画を作る議論をしたときに一番感じたのは、いかに潜在的なニーズがあるか、当時、ピノキオ幼児園しかないわけですから。ということが切々と当事者の口から語られたということが非常に印象に残っていまして、今回、事業詳細計画の見直しを行いませんかという提案をさせていただいたのはそういう意味なんです。一度、今、こういう状況でやっています、今の事業評価も全てそうですけれども、利用者に対する評価が児童発達支援センターきらりに対する評価なので、これは高くて当然だと思っています。だから、それゆえに今の事業はなくてはならないものだということはよく分かるんです。だけど、これをもう一度、やっぱり原点に立って、基本理念に照らしてどうなのかということを見直す必要があると思うので、事業詳細計画の見直しをしませんかという提案をさせていただいたということ、今日は提案なので、提案ということで受け止めてもらいたいと思います。
やっぱり、今の特別支援教育の現状、これは文部科学省の調査などを見ても、いわゆる特別支援学校で支援を受けていく児童・生徒の数というのはそれほど、現状では微増なんですね。しかし、通常級、あるいは、今、特別支援教室の部分の支援を必要とされている児童・生徒の数は増えているわけなんです。これはどんな調査を見ても明らかなんですね。そういったことになってくると、結局、就学前と就学、幼稚園、保育園、それと小学校の接続というのは極めて大事な取組になるんです。
それで、日野市にも発達教育支援センターということで、平成26年、つまり、小金井市の半年後に、日野市はこのエールを開設したんです。これは、事前にいろいろ、市民の皆さんと、日野市の見学などをさせていただく中で、日野市は最初から、もう教育支援もこの施設の中に入れているんですね。これが大きな特徴。お互い、当事者として発達支援に、教育といわゆる就学前の福祉的な部分と一緒にやっている、こういう取組もあるんです。
やっぱり、５年も経ちますと、特に子どもの発達支援を取り巻く状況というのは、すごく環境が変わっています。研究も進んでいますし、学校での支援方法についても実に多様化しています。そういったところを踏まえて、この児童発達支援センターの事業詳細計画の見直しが必要じゃないですかということを提案させていただいていますので、これはまた引き続き検討をお願いしたいということであります。
もう一度、業務評価報告書の総括のところで述べられている課題というのは、先ほどもお話しましたけれども、保育所等訪問支援事業の利用が少ない状況、これは、連携の在り方として、まだまだ課題があるよということを言っているんだと思います。そして、２点目が、児童発達支援センターきらりからの発信ですね。現状、努力されていることは私も受け止めています。ただ、まだまだ児童発達支援センターきらりの存在が知られていないばかりに、なかなか大変な部分がある。これは、事業報告書の中にもあるんですが、児童発達支援センターきらりに行っていることを知られると、保育園、幼稚園を退園させられてしまうんじゃないかというプレッシャーの中で、保護者は児童発達支援センターきらりを利用している。これをどう受け止めるんですか。ここは一番、私自身はそういう話を聞くと胸がふさがる思いです。
そして、もう一つ、小・中学校との連携については、進捗が遅れている。これも平成29年度の事業評価で明らかになっているわけですから、是非、福祉保健部と学校教育、教育委員会と、この問題を、同じテーブルで話し合ったらしい。私は、そのために事業詳細計画の見直しも必要だと言っているんですからね。そういった準備を始めてもらいたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────── ◇ ───────
100 ◯議長（
五十嵐京子議員） 次に、５番沖浦あつし議員の発言を許可します。
（５番沖浦あつし議員登壇）
101 ◯５番（沖浦あつし議員） 皆さん、こんにちは。小金井の明日をつくる会の沖浦あつしと申します。
７月の西日本豪雨災害によりお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。今日も台風が直撃して、非常に気にかかっているところでございます。また、市内においても短時間集中豪雨など、万一に備えて日夜対応されている地域安全課始め関係部署、そして消防団員の方々に、改めて感謝申し上げます。
それでは、一般質問、通告順に発言していきます。と言っても、今回掲げたテーマは大きく一つしかございません。事前の調査、ヒアリングはさせていただきましたが、今日、どのような答弁が出てくるか予想できない部分がございまして、緊張感を持って臨みますので、どうぞよろしくお願いします。
全国学校図書館協議会が昨年11月に発表した統計によりますと、小学生、４年生から６年生の１か月の平均読書冊数、これは11.3冊、ここ数年、高い数値をキープしており、30年前の7.4冊から約1.5倍になっております。過去１か月で本を１冊以上読んだと答えた小学生は約95％にのぼり、また、先ほど申し上げた平均読書冊数から見ると、小学生、４年生から６年生は、週に２、３冊のペースで本に触れ、読書しているということになります。
第３次小金井市子ども読書活動推進計画においても、乳幼児のブックスタートから始まり、読み聞かせ、就学児には読書週間や本に触れる機会を増やす様々な取組が行われています。これらの取組の充実が、子どもたちにとって、言葉から物語の世界を想像する楽しさや、新しい世界を知る機会につながっていくことはとても大切だということに異論はないところでございます。
そこで、今回は、学校の読書活動支援ということで、当初の充実を施策項目に挙げております図書館の小学校各学級への団体貸出しについて考えていきたいと思っております。まず初めに、この図書館の団体貸出し
サービスの仕組みを教えてください。
102 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 団体貸出しの仕組みということです。
学校への団体貸出しですが、西之台図書室を除いて、本館、あと各分室で実施しておりまして、希望するクラスに、学期ごとに、本館では100冊、分室では50冊まで貸し出しております。来館日を予約していただき、当日は児童書の書架から直接図書を選んでいただき、貸出し、箱詰め等の手続をして、本館の場合は、希望があれば後日、学校まで配送を行っております。
103 ◯５番（沖浦あつし議員） ありがとうございます。
この団体貸出し
サービスの存在意義、そもそも論になりますけれども、こちらも教えてください。図書館側が必要と感じて行ったものなのか、学校からの要望で始めたのか、そういうところでございますが、教えてください。
104 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 図書館の児童
サービスにつきましては、小金井市立図書館運営方針及び第３次小金井市子ども読書活動推進計画に基づいて取り組んでおります。団体貸出しにより、子どもたちが毎日通う教室という身近な場所で本に触れる機会が増えることにより、各学級の読書活動の推進を支援しております。また、団体貸出しの図書を通じて、子どもたちが図書館に関心を持ち、図書館利用者となることにもつながっていくと考えております。こちらが制度の意義ということです。
105 ◯５番（沖浦あつし議員） ありがとうございます。
この団体貸出し
サービス、とても良い制度だと思っております。そこで、資料を出していただきました。ありがとうございます。こちらの資料を見ながら進めていきたいと思っているのですが、まず、ざっくりとですけれども、最近、この団体貸出し
サービスのニーズ調査を行った経緯があるか教えてください。
106 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 調査についてです。現在、団体貸出しは年間で約２万冊以上の図書を貸し出しております。その貸出方法につきましては、いろいろ課題が見えてきたことから、昨年度、本市の団体貸出しの方法の見直しを検討する目的で、26市に団体貸出しの仕組みについてのアンケートを実施し、また、他市の図書館２館へ視察にも行っております。更に、団体貸出しで来館された方たちへアンケートの実施も行っております。
107 ◯５番（沖浦あつし議員） ありがとうございます。いろいろ、調査等はされているということでございます。
ある小学校に通う児童の保護者の方から相談を受けたんですけれども、団体貸出しについて調査したところ、これがどうやら、そのクラスだけの話ではないということが分かってきたんですね。これが、資料を見ていただければおおよそのことは分かるんですけれども、まず、１番の、各小学校の図書館の団体貸出し
サービスを利用しているかどうか。利用団体数というのは、クラスの数、学年に、小学校は３クラス、４クラスあると思いますけれども、それの大体学年分ということで、大体、18クラス前後とか、多いところは20クラスを超えていると思いますけれども、そういうのが利用団体数で出ております。そうしてみた場合、おおよそ小学校にある全学年、全クラスが利用しているというところと、全く利用していないというところが、この資料を見ると、パッと見ただけで分かるかなと。ここ最近、だんだんゼロに向かっているというところも見受けられますと。このように、団体貸出しゼロとか、ほぼ利用していない学校があるという状況。任意の制度でありますから、利用する、しないははっきり言って勝手なんですけれども、ここまで顕著だと、何かしら
サービス、制度に関して理由があるのかなとは感じているんです。なぜ、こういう状況になっているのかということについては、何かしら把握しているものがあるか、是非、ご答弁をお願いいたします。
108 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 団体貸出しにつきましては、毎年３月頃に、翌年度の案内を市内の公立小・中学校にお送りしております。利用されていない学校、学級があることは認識しているんですが、その理由については把握はできておりません。
109 ◯５番（沖浦あつし議員） 全学校に連絡は入れているんだけれどもという話でした。詳細な理由というのがまだつかめていないと。私、相談を受けて、クラスの学級文庫を見させていただきました。他の学校の、例えば学校公開とか、いろいろな小学校のクラスで拝見させていただいているんですけれども、学級文庫を見た感想は、その中でもかなりしっかり整理されていて、例えば私が、相当前ですけれども、昔読んだなという本とかも、保護者や図書ボランティアの方々が補修をしながら維持しているということでした。また、家庭で読まなくなった本を寄贈していただく呼びかけもされているとのことです。はたまた、上下巻があるのに上巻しかないようなものがあれば、下巻を誰かが自腹で購入するとか、ここら辺は立ち話の範囲だったので、これをどうこう言ったりするつもりはございませんけれども、何を申し上げたいかというと、これだけ学級文庫に理解があって、本を大切に扱っている方がいて、その上で、団体貸出しもできれば利用したいと考えているのに、利用していない現状がある。不思議ですよね。
そこで、私はこの
サービスを利用している学校、利用していない学校の保護者の方へ、この団体貸出しについて、独自ではございますけれども、調査を行ってみました。この団体貸出し、利用団体、ここでは小学校のクラスのことで話しますと、各学期の初めに、図書館において選書、本を選ぶ作業ですね、これを１時間から２時間程度、中央図書館、あるいは各分館で行っているということですが、学年、学級のどのような方が、この団体貸出しを、選書しに図書館に来ているのかについて把握をしていらっしゃいますでしょうか。ご答弁をお願いします。
110 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 誰が来館して選書をしているかということです。
昨年度に実施しましたアンケート結果によりますと、ＰＴＡ役員の方が一番多く来館されておりました。他に、クラス委員、読み聞かせ係、ボランティアや保護者の方、学級文庫係、担任などの回答もあり、学級によって来館されている方がまちまちであるということが分かりました。
111 ◯５番（沖浦あつし議員） ありがとうございます。
そうなんです、結構把握されていると思いました。ＰＴＡとかクラス委員という学校、学級というのが多いようです。そこで何が言えるかというと、例えば、役員、クラス委員とかは、図書についてだけの専門的な役割で委員になっているわけじゃないんですね。他の役割も持ったクラス委員、役員などが、これは、他のこともやるついでにか、喜んでか、仕方なくか、本の選書をやっているということが見えてきたわけです。また、学年単位で動いているところもあります。調査して見えてきたのは、各学校、各クラスで団体貸出しの選書に関わる人は、いわゆる当番制のような感じで回っているのかなと。毎回、本の選書に熱い気持ちを持っている人とは限らなかったりする。ＰＴＡやクラス役員の毎年度の引継ぎや児童本の選書に熱い気持ちを持っている方がいたり、うまくいっているところは、毎年高い利用率なのかもしれないです。利用していない学校、学級においては、この
サービス、制度自体を知らなかったとか、この制度を利用したいのに、クラス委員に選書の負担をかけてしまうので、なかなか言い出せないなど、そういった声があったわけです。
言いたいのは、団体貸出しは一旦途中で利用が止まってしまうと、なかなか復活しづらい制度になっているのではないかということです。そして、利用していない学級の保護者、また、利用している学級の保護者からも一様に聞こえてくるのは、マックス100冊ですけれども、選書に関して負担を感じている人が多いこと。そこで、負担をできるだけ少なく選書をするやり方、それと、そもそも選書自体、どうにかしたいという、二方面でこれから話をしていきたいと思っています。
まず、選書の負担を少なくする方法ということで、普通に考えた場合ということで、選書に役立つお勧め本のようなリストがあると良いのですが、図書館でそのようなお勧め本のリストを発行しておりますでしょうか、教えてください。
112 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 選書に役立つお勧めリストということです。保護者の方が読み聞かせの図書を選ぶ際の参考にしていただくことを目的に、読み聞かせ絵本リストや赤ちゃん向け絵本リストは作成しておりますが、学校への団体貸出しのための選書リストは作成しておりません。選書のご相談があった場合には、図書館スタッフが、選び方や選書の参考となるリストが掲載されている図書をご案内するなどして対応しているということです。
113 ◯５番（沖浦あつし議員） ありがとうございます。特にリストというのは、団体貸出しの選書に関してというのはないということでした。
いろいろ、努力されている部分もあるのかなと思って、そこで、この夏休みに勧める本、冬休みに勧める本というのがあると思います。これは学校に配られるんですか。低学年、中学年、高学年向けということで、小金井市の先生たちが選んだお勧め本というのがリストアップされているんですね。こういうのを基に、いろいろ、動かれているのかなと思うんですけれども、図書館では、図書の購入など、どのような対応をとっているか、あれば教えていただければと思います。
114 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 夏休み、冬休みに勧める本のリストということですけれども、毎年、まずリスト案の段階から情報提供をいただいております。その後、図書館各館で所蔵のある図書は書架から確保し、未所蔵図書は購入するなどの準備を進めます。全校、同日にリストが児童に配布されますので、図書館もそれに合わせて、各館で一斉に展示を始めます。非常に要望が多いため、例外的に貸出冊数と貸出期限を設けて、夏休み期間中にできるだけ大勢の子どもたちが読めるようにしております。
115 ◯５番（沖浦あつし議員） ありがとうございます。
この学校に配布される、夏休みに勧める本、冬休みに勧める本、これは、小学校児童の保護者のもとにも届く関係で、その本が図書館にないとしたら、いろいろ言われますよね。基本、一般貸出されているものなので、これは人気が、多分、課題図書ということで一番見やすいところに置いてあるとして、貸出もされやすいということで、貸出中の場合は、例えば団体貸出しの人が選書に行ったとしても、この本自体がなければ借りられなかったという話にもなってくるわけですよね。だから、このリストも、これは毎年、毎年出されていると思うんですけれども、小学校全体のクラス数が全部、例えば100冊を借りてきたら、このリストだけでは足りないんじゃないかなというのもあるんです。何かリストがあったらいいなと思って、こういうのはどうなのとちょっと聞いてみたんですけれども、このリストとかも、100冊を選書するほんのわずかな助けにしかならないのかなというのが分かってきました。
今度、これは学校図書館の図書の購入に関して聞いてみたいと思うんですけれども、一方で、小学校の学校図書館では、このリスト、夏休みに勧める本、冬休みに勧める本、これを基に図書の購入というのはされておりますでしょうか、教えてください。
116 ◯学校教育部長（川合 修） 学校図書館の図書の購入についてでございます。学校配当予算の中で、教育振興に要する経費の消耗品費の中に購入図書費がございます。各学校では、学校図書館担当が中心に図書の選書をし、契約をし、購入しています。また、選書の時期によっては、夏休み、冬休みに勧める本のリストを参考にすることもあると聞いております。
いずれにいたしましても、学校図書館の図書の購入については、各学校で行っているという状況でございます。
117 ◯５番（沖浦あつし議員） ご答弁いただきました。
各学校の学校図書館担当教員ということですか、この方が選書というか、どの図書を購入しようかということで、このリスト自体が参考になることもあるし、完全にベースとしてそれを用いているわけでもない。各学校の担当教員に任されている、そういうお話がありました。何で学校図書館について話したかと申しますと、団体貸出しでその本が選書できなくても、学校図書館にその本があればどうにか対応できるのかなと思ったところ、団体貸出しの選書をする際の手助けとして、クラスの担任の先生から、こういう本を選書したらいいよとか、そういう指示を基に選書を行う保護者がいるんですね。
この団体貸出しというのは、基本的に学級文庫として各学級で管理することが多いようですけれども、そもそも、この学級文庫と学校図書館の関係性というか、それぞれの役割、位置付けというのはどのようにお考えなのでしょうか。ご答弁をお願いします。
118 ◯学校教育部長（川合 修） 学級文庫と学校図書館についてのご質問でございます。
初めに、学校図書館は、学校図書館法によって規定されております。この法律の第２条に、学校図書館とは、小学校、中学校及び高等学校において図書、視覚聴覚教育の資料、その他学校教育に必要な資料を収集し、整理し、及び保存し、これを児童または生徒及び教員の利用に供することによって、学校教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいうと定められております。
学校図書館では、各教科の学習を進めていく上で、必要な本を計画的に揃えていく必要があります。例えば、国語や社会科の教科書には、関連図書を紹介するページがあります。児童・生徒は学校図書館で紹介してある本を読み、学習内容を広めたりしています。学校図書館の選書に当たっては、各学校で図書館担当教員が選定され、全職員にアンケートをとった後、図書館担当教員が実際に図書を見ながら選書しております。児童・生徒にとってより良い選書となるようにしております。
一方、学級文庫は、児童・生徒が本に興味を持つことができるように工夫した取組です。児童・生徒の年齢などを考慮し、興味の湧きそうな本、是非、読んでほしい本を選書しています。また、気軽に手に取れるように、身近なところとして教室の一画に置いております。学級文庫の法的な位置付けはありません。各学校の図書活動の取組として行っている内容でございます。
119 ◯５番（沖浦あつし議員） ありがとうございます。
学校図書館は、これは法で定められていて、学習を進めていく上で本を購入、並べていくというお話だったかと思います。学級文庫は、いわゆる読書活動の取組として存在しているというような、ちょっと役割が違いますよというご答弁だったと思います。私は、学校図書館は、確かに法で定められたものだというのは分かっていましたけれども、いわゆる図書の充実、読書の充実という意味では、実は、そんなに変わりませんという答弁が出てくるのかなと思っていたんですけれども、なぜかというと、２年前の決算特別委員会での当時の指導室長の答弁で、これは、学校図書館の補助員、多分司書のことかと思うんですけれども、これは週２日の委託について、学級文庫との関わり合いの質疑でこう述べられております。学校図書館の補助員の、学級文庫への関わりということで、私の経験から、これは指導室長のことですね、たくさんの本があれば、子どもが読むセレクションの数も増えて、豊富な読書ができると思いますし、私自身の教員経験から言いましても、ご指摘のとおり、かなりの年数が経った本もありましたし、様々なところから収集して、学校図書館の充実に努めていたことが、経験として思い出されます。お勧め本を紹介したり、教育指導内容に関する本の紹介をしながら、学級文庫の充実を図ってまいりたいと考えているところですと。
学校図書館は学級文庫にも関与していく、同等な扱いをしていくと聞こえる答弁なんですね。この答弁が生きていれば、学校の先生は団体貸出しの選書の担当保護者たちに、何らかの、あの本がいいから選びなさいよとか、そういう指示をする前に、学校図書館を通じてその本を揃える方法だってあるわけですね。
そこで、今度は図書館サイドに聞いてみたいと思うんですけれども、学校図書館がどういう本を購入したとか、学校内でどういうニーズがあるとか、こういうものを学校図書館の、先ほど言った学校図書館担当教員とか、司書とか、こういう方との間で情報交換ってしているんでしょうか、お伺いします。
120 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 図書館と学校図書館の情報交換ということです。
図書館職員が学校へ訪問した際には、学校図書室を見学させていただくことはございますが、司書の方などと情報交換をするような機会がないことから、学校図書室が購入している図書やニーズについては、図書館では把握はしていないところです。
しかしながら、図書館内部からも、学校図書室の実務に関わっている方との情報交換が必要ではないかという意見があることから、本年度、関係部署と調整を図りながら、時期は未定ですが、情報交換会などの場を設ける予定で進めております。
121 ◯５番（沖浦あつし議員） ありがとうございます。
余り連絡はとっていない、ほとんどとっていなかったけれども、これからちょっと必要を感じているというご答弁でしたね。ここで私が感じているのは、学校図書館は学級文庫の充実を図ると答弁から言われていて、図書館は団体貸出し
サービスを通じて学級文庫の充実を図ると言っていますよね。言っている割には、このお互いに連携関係がない。様々な読書活動を行っているということ自体に異論はないんです。しかし、お互い、図書の充実、読書の充実というキーワードを掲げながら、何か、一生懸命トンネルを掘っているんだけれども通じないみたいな、一向に交わらない、イメージとしてそんな感じがしているんです。
団体貸出しについて言えば、これは意図的ではないとしても、結果、その選書担当者の保護者に負担がかかってしまっているのではないか。そして、皆さん、学級文庫はうまく管理してやってくださいみたいな、そのように聞こえてしまうんですね。
連携についてということで、更になんですけれども、先ほどご紹介した夏休みに勧める本、冬休みに勧める本、このリストというのは、小金井市教育研究会の図書館部というところで発行され、市内全学校に配布されております。学校図書館担当教員というのが、全小学校に配置されているということを考えると、ここの小金井市教育研究会図書館部というというところにも、各学校から少なくとも１人は入られているとは思うんですけれども、全９校の先生が小金井市教育研究会図書館部というところにいらっしゃいますでしょうか、お伺いします。
122 ◯学校教育部長（川合 修） 小学校の図書館担当教員の全員が小金井市教育研究会図書館部に入っているわけではございません。小金井市教育研究会会則では、会員相互の研究と研修を通して小金井市の教育に寄与することを目的としています。また、各研究部会は、教員の希望により構成されているようなものでございますので、全部の学校から入ってくるという状況ではございません。
123 ◯５番（沖浦あつし議員） 研究をするサークルみたいなものだからというご答弁だったのかなと思いますけれども、これは、ちょっと今回、突っ込みどころがあるところなんですけれども、脱線していっちゃうので、図書館と小金井市教育研究会図書館部の交流というのも、年１回あるという話を聞きました。交流回数をもっと増やせというわけではないんですけれども、ただ、どこかに、機能的に連携するところがあるのかなというのを、私はちょっと考えて、こういう質問もさせていただきました。各学校から先生が集まっているところであれば、そこと連携をとれば一番早いんじゃないかとか、そういうことを考えていたんですけれども、市内全小学校の先生がこの小金井市教育研究会図書館部にいるわけではないということですね。
ちょっと脱線しそうなので、選書の負担を少なくするというための、これは一つのご紹介になるんですけれども、武蔵野市では小学校３年生向けに、読書の動機付け指導として、歴代選定図書一覧、過去50年分を、市立図書館で発行していまして、これは他の学年でもやっているかというと、こんなのはないんですけれども、これは小学校３年生のものということで、ちょっと今日持参してまいりました。選定年順、書名順、作者順、ジャンル別という具合で表示して、暦年の蓄積をリスト化しているので、このぐらいの分厚さになるということになります。小金井市内各学校でも、その時々で、例えば、学校だよりやクラスの担任の先生から、お勧めの本というのが出てきたりするんですけれども、選書分、100冊あるわけではないこと、夏休みに勧める本、冬休みに勧める本、これが、全小学校の学校図書館担当教員などが集結して選んでいるわけではないということも、いろいろ分かりました。そして、昔ながらの定番の本というのも数多くある中で、暦年の蓄積したリストというのが、今、小金井市の中では、選書するための何かというのが存在していない。小金井市でも、選書に役立つ図書リストというのを作らないかという提案なんですけれども、例えば、児童本で、一般貸出で多く貸し出されている本とか、また、団体貸出しで多く選ばれている本とかこれは各学年分作るのもいいし、年々の蓄積で結構、しっかりとした図書リストにはなると思うんです。蓄積された、今まで貸出しの履歴というか、そういうデータの抽出であれば、それほど負担がかかる作業ではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
124 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 利用の多い図書のリストの作成ということです。貸出回数の多い図書は、図書館システムでデータ抽出が可能ですが、単に貸出回数だけでリストを作成しますと、人気のある図書だけになるということもございますので、選書リストとして活用するには難しいところではないかと考えております。
図書館でも、図書を選ぶ際のよりどころとなるリストの要望があることは認識しておりますが、現在、団体貸出しの見直しの検討に着手したところですので、その中での検討課題とさせていただきたいと考えております。
125 ◯５番（沖浦あつし議員） ありがとうございます。
ここが、私、答弁がどのように出てくるか分からなくて、作るって言っちゃうのかなと思っていたんですけれども、あればそれは助かるよねという話なんですけれども、実は私、ここからが一番力が入るところなんですけれども、お願いします。
選書自体が難しい、多くのクラスの保護者が選書に来るので、予約した日にちによっては、狙った本がなくて、どれを選んでいいかよく分からないという声があります。熱意をもって選書に来る方もいる中で、人気のある本は大概なくて、脱力感で本を選んでしまっているという声もあります。そして、今まで申し上げてきたように、団体貸出し
サービスは、それ自体、良い制度であるのにかかわらず、それがうまくいかされていないということ、利用されていない学校があるということですね、これは非常に残念なことであります。各所管がもっと連携をちゃんとしてと言うのは非常に簡単なんですけれども、ある意味、当たり前過ぎて具体的な提案にはなりません。そこで、選書を必要としない、ある意味乱暴かもしれないですけれども、機械的な仕組み、それでいて平等ということを考えて、団体貸出しする際にあらかじめパック詰めしたものを提供することについてどうどう思うか。独自の調査で試しに聞いてみたんです。そうしたら、そちらの方が助かるという声が大勢でした。選書要らずのパック詰め、いわゆるパック団体貸出し、これをしてみてはどうかという提案でございますが、いかがでしょうか。
126 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 今、議員ご提案の団体貸出しパックでございますが、他市の事例もありますことから、現在、本市の図書館でも実施できるかどうかということは、調査・検討しているところです。
アンケート調査でも、図書館側に選書してほしいという声もございましたことから、試行ではございますが、本館でこの２学期の団体貸出しから、１年生用に、団体貸出しパックを９箱作りました。中身は国語の教科書に載っている図書と、図書館職員が選んだ、主に物語の図書の30冊ということになります。来館された１年生のクラスに、順次、ご案内をして、要望があった学級に貸し出します。２学期の貸出状況を参考に３学期のパック数や中身について、更に検討を進めていこうと考えております。
127 ◯５番（沖浦あつし議員） ありがとうございます。非常に前向きなご答弁をいただきました。２学期からは、１年生向けの団体貸出しパック、さっきパック団体貸出しと言いましたけれども、団体貸出しパックということですね、試行的に行うということでした。２学期の選書作業は、ちょうど今日がスタートでしたよね。パック詰めに関しては、この試行的な取組に関しては夏休み中だったのか、事前のお知らせはできていないようですが、今後、どんな反応があるか楽しみでございます。
次に、資料の下段、３番目の調べ学習の利用実績ということで、こちらを見ながら、これを５年度分出していただいたんですけれども、件数だけ見てしまうと、余りフル活用されていないようなイメージを持っています。以前、ここにいらっしゃる議員の方々も、これについてはご質疑されていると思います。
私は少し違った角度から攻めていきたいと思うんですけれども、例を挙げますが、クラスの担任の先生が年度初めに団体貸出しの選書担当の保護者に対して、例えば、３年生から理科が始まるから、理科系のジャンル、テーマで選んでほしいという要望指示が出るという、そう言う学校もあるようです。そして、調べ学習には、これは運搬の
サービスというんですか、配送の
サービスというんですか、これがないということでもあります。このような状況を加味した場合、調べ学習に変わって、一部、団体貸出しが利用されているのではないかという推察もできてしまいます。また、例えば林間学校用の調べ学習をしようと思ったら、他のクラスの先生がごっそり持っていってしまった後だったというようなことも、お話で聞きました。団体貸出しで、この調べ学習の役目というのは、全てカバーできるとは思えないんですが、例えば、このクラスは、恐竜や歴史やそういうことが好きな子が多いからとか、動物や昆虫、花や植物の勉強をしているからとか、定番なニーズというのがあると思います。こういうテーマに関して、テーマ別団体貸出しパックをやってみてはどうでしょうか。
128 ◯生涯学習部長（藤本 裕） ジャンル別の団体貸出しパックということです。こちらの資料の下段の数値なんですけれども、調べ学習用に利用カードを作って貸し出した統計となっております。本市の図書館は貸出冊数に制限がないことから、先生がご自身の利用カードで調べ学習に使う図書をお借りになるケースもあるんですが、その件数は含まれておりません。しかしながら、議員のご指摘のとおり、調べ学習の利用は、周知に努めているところですが、利用は伸びておりません。ある先生にお尋ねしたところ、調べ学習は、同時期に各学校が同じ課題を調べるので、本が少なく借りにくいというようなお話もございました。
団体貸出しにつきましては、先ほどご答弁させていただいたとおり、利用されている方や学校のご意見等を伺いながら試行を重ねて、本市の取り組めるところから改善していきたいと考えております。ジャンル別の団体貸出しパックを作成している図書館もございますので、検討を進めていく中で、参考にさせていただくということでご理解いただきたいと思います。
129 ◯５番（沖浦あつし議員） ご答弁いただきました。取り組めるところから進めていって、テーマ別に関しては、またパックの団体貸出しをまずやった上で、いろいろ検討を進めていく、ニーズとかを聞いていくというような、そういうご姿勢だと思います。
この団体貸出し中に、一般の予約が入って返却しなければいけないケースというのもたまにあるということでした。団体貸出しパックを今、提案しているこんな感じで、こうして欲しいとどんどん突き詰めていくと、この団体貸出しだけで、一般図書とは別に管理することが必要になってくると思われるわけです。なぜならば、小学校の学級数が、今年度、平成29年度の表を見てやったんですけれども、全部で166クラスある中で、全部、このクラスが利用した場合にと考えたら、団体貸出しの方、一々、一般貸出の利用の本棚への出し入れとかの負担を考えれば、若干乱暴な言い方ですけれども、戻ってきたパックのまま、次の学級、クラスへ送るみたいな、そういう仕組みの方が、図書館側の負担も軽減できるというメリットもあると。予算の中でも、今ある備品購入費の中で、団体貸出し用の予算枠というのを設けてみてはどうかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
130 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 議員のおっしゃるとおり、返却された団体貸出しパックは、確認、整理した上で、次の学期に他のクラスに貸し出すことができますので、貸出しや返却作業が軽減できますし、一般の利用者が借りる書架の蔵書とは別に管理できますので、書架の蔵書構成の維持もやりやすくなるなどのメリットがございます。しかしながら、実施するためには全校、学年別の貸出しに対応できるパックの準備やルール作りが必要になります。各学年の教科書も参考にしての図書の選書、購入作業、パックの保管や図書入替え作業等を行う作業場所の確保などの課題もございます。アンケートによれば、パックを望む声もある中で、来館された方が自分たちで選書したいという要望も多くあることから、貸出しの全てをパック化するかどうかという検討も必要です。
以上のように、課題が山積していることから、現在はまだ検討中ということでございます。
131 ◯５番（沖浦あつし議員） ありがとうございます。作業場所が、スペースがいろいろ、大変なのかなと思うんですね。私もその段ボールとか見て、これが百何十個あったら相当、置場に困るだろうなというのを感じました。いろいろ、ルール決めとかも必要と言いながらも、ここら辺はメリットがあるんじゃないかというお答えもありましたので、是非、こちらも、別枠で予算を作ってくれと言っているわけではないので、今ある予算の中でという話でありますので、そこはうまく、今後、前向きに検討していただければと思います。
まとめに入っていきたいと思います。今回、一番私が訴えたかったことは、通年で利用していない学校、学級があるところを何とかしたいという、ここなんです。団体貸出し、個別の予算枠をたとえ付けられなくても、例えば、先ほどおっしゃったような、30冊、50冊、マックスでいうと100冊の団体貸出しパックなど、この
サービスを未利用の学校、学級が、それならＰＴＡとかに議題に出せそう、それならお試しでやってみようと思えるような前向きな試行は、現状以上に予算がかかる話ではなく、すぐにでも取り掛かれるのではないかと思いますけれども、この点は本当に、先ほど１年生向けにという話はありましたけれども、是非すぐにお願いしたいと思っているんですけれども、もう一度お伺いします。他の学年の分も、何かしら試行的なことというのをやっていただけないでしょうか。
132 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 全く利用していない学校があったりということでしたけれども、利用されていない学校には、学校訪問等の機会を利用して、直接、ご案内するなど、学校の状況も伺ってまいりたいと考えていますが、年間で延べ約100クラス、２万冊以上の貸出しを行っていることから、各学校、学級の状況に応じた個別対応ができません。したがいまして、団体貸出しの見直しとしましては、利用を希望される全学校にできるだけ負担の少ない形で利用していただけるように、また、図書館を利用する一般市民の方にも、蔵書が整った、利用しやすい書架となるように、更に、図書館スタッフの作業の効率化が図れるようになどの多方面から検討していますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。
133 ◯５番（沖浦あつし議員） ありがとうございます。結構、方向性的には、そうなったらいいよねと、多分、思われている部分はあると思うんですね。今はまだはっきりしたことは言えないかもしれないんです。結構、メリットは多いと言っていますので、是非、真剣に考えていただければと思います。
本当に、利用したいなと思っている保護者がいるのに、これがいろいろな、今、申し上げてきた理由があるがために、なかなかそういうクラスの中、ＰＴＡの中でも発言できないとか、そう言うのがあるわけです。よろしくお願いします。
最後になりますけれども、図書館の運営方針、改訂版の案、こちらを拝見いたしました。ここにも、団体貸出し室というのは、中央図書館にそのスペースがないという関係で、優先度も最低ランクに位置付けられています。中央図書館は改修工事をしている関係もあって、現段階で早急に建て替えるという方針にはないということです。では、このままでいいのかというと、先ほどは、今後、進めていきたいという思いの中で、やっぱり、スペースもないという話で、でも、これに関しては何か知恵を絞りたいところなのかなと。
以前、教育長も、その手があったか小金井というようなご発言もあったかと思います。この団体貸出しスペースの創出、これに関して何か工夫、いかがお考えでしょうか。
134 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 団体貸出し室の関係です。団体貸出しパック方式にした場合は、保管場所や作業場所も必要になると思います。現在の本館は手狭なため、保管場所に充てられるような場所がないのが事実ですけれども、そこも含めて柔軟な思考で検討してまいりたいと考えております。
135 ◯５番（沖浦あつし議員） ご答弁ありがとうございます。今の段階では、まず、私がそういう投げ掛けをしたということで、以前からちょっと、図書館長とお話をさせていただいて、いろいろ、この団体貸出し、もうちょっと改善していこうと、そういうお話もさせていただきました。本当に、いろいろ能書きをたれていますけれども、是非、団体貸出しの改善の糸口にしていただきたいんです。
最後になりますけれども、学校教育でも、生きる力という言葉が出てきますよね。私は、その生きる力の一つというのは、自ら選択する力であると思っています。この点において、子どもたちに対して私たち大人ができることは何だろうと考えると、選択肢を多く見せてあげることではないでしょうか。児童の読書環境向上について言えば、この本を読みなさいではなくて、本に触れる機会を増やす、手がすぐ届くところに本を並べて上げる、まず大事なのはここなのではないでしょうか。
団体貸出しを利用している、していないで、年間約300冊もの、本に触れる機会の差が出るというのは、これが、たとえ任意の制度だからとしても、決して看過できない。この状況をどうにかしたいという思いで、今回、具体案を提案させていただきました。是非、よろしくお願いいたします。これで一般質問を終わります。
136 ◯議長（
五十嵐京子議員） ここで、おおむね30分、３時休憩のため休憩いたします。
午後２時45分休憩
────────────
午後３時20分開議
137 ◯議長（
五十嵐京子議員） 再開いたします。
次に、20番宮下誠議員の発言を許可します。
（２０番宮下 誠議員登壇）
138 ◯２０番（宮下 誠議員） こんにちは。公明党の宮下誠でございます。通告に従いまして質問させていただきます。今回は四つの項目を質問として掲げさせていただいております。
まず一つは、ソーシャル・インパクト・ボンド、略してＳＩＢを活用しないか。２番目に、所有者不明土地問題における住民票等の扱いについて、３番目、学校の防火シャッターの安全対策について、それから、４番、学校給食費を公会計化することについてでございます。都合によりまして、２番から行きたいと思います。所有者不明土地問題、ここから質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
この２番の所有者不明土地問題における住民票等の取扱いについてということですけれども、（１）所有者不明土地を巡る国の動向について、（２）判明した所有者の住所地の探索方法は、（３）総務省の研究会が公表した中間報告について、（４）保存期間について適切に対応しないか、これをまとめて質問したいと思います。
この中間報告は、今回の一般質問の通告が始まる１日前に、最終報告が実は出ていまして、そこはちょっと見逃しておりましたので、ここでは中間報告と書いてありますけれども、中身はそれほど大きく変わっていませんので、一応、このまま進めたいと思います。
昨年９月に、ＮＨＫの「クローズアップ現代」というので放映された番組があったんですけれども、ここでは、この土地誰のものと題しまして、登記簿上で所有者が辿れない、所有者不明土地が増え続けているという現状が報道されたところであります。放映された内容の中には、例えば、岡山市では、道路事業を進めようとしたところ、登記簿上の所有者52人全員が死亡しているとみられ、連絡がとれなかったと。それから、横浜市では、マンションの所有者が一部、所在が不明なため、土地の用地買収ができなかった、また、札幌市では、所有者が海外に住んでいるため連絡がとれず、土地の境界が確定できないという事例があったと。また、所有者不明土地による市民生活への影響として多かった問題に、空き家問題、そして税の徴収に関する問題もあったということで、紹介されていました。
これらの所有者不明土地が生まれる原因は、不動産登記簿上の持ち主が記載された住所から引っ越していて、現住所が分からなかったり、相続登記をしていなかったりする場合が多いと言われています。国は、対策のため、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法（案）を国会へ提出し、去る６月６日の参議院本会議で可決成立しているところであります。提案された内容がそのまま成立しております。
この特別措置法により、都道府県知事の判断で、所有者不明土地に対して最長10年間の利用権が設定できるようになった上、異議がなければ利用権の設定期限を延長することが可能になっております。そして、この法律では、所有者の探索を合理化する仕組みも組み込まれておりまして、登記簿、住民票、戸籍といった客観性の高い公的書類を有効に活用して調査することになっております。
時を同じくして、総務省は、有識者研究会を立ち上げて議論を進めてきており、去る８月22日、引越しや死亡などで抹消された住民票の保存期間を、現行の５年間から戸籍と同じ150年間とする報告書をまとめました。所有者不明の土地の増加を受け、持ち主を見つけやすくする狙いがあります。総務省は、関連法の改正案を来年の通常国会に提出する予定とのことです。
国内の所有者の不明というのは、一昨年の時点で、合わせますと九州より広い、約410万ヘクタールも存在すると推計されています。不動産登記簿上の持ち主が記載された住所から引っ越していて現住所が分からなかったり、相続登記をしていなかったりする場合が多いわけです。先の報告書では、抹消された住民票、これは除票というそうですけれども、この除票の保存期間を、戸籍と同じ150年間、現行５年間ですので、大幅に保存期間を延長するというものでございまして、土地の持ち主を見つけやすくするという提案がされております。
この一連の流れの中で、最後の保存期間について、適切に対応しないかという質問に流れるわけですけれども、全国の自治体の中には、文書管理規程や個人情報保護条例などの関係で、各自治体の判断で、先に述べた除票について、従来から５年を超えて保存している自治体もあると聞き及んでおりますけれども、小金井市においては、現状、どうなっているのかというのが、まず一つ。
それから、また今後、個人情報保護に十分配慮しつつも、これまで述べた法制化の動きも踏まえて、除票等の保存期間について適切に対応すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。一応、資料のとじてある一番最後のページのところに、この総務省の研究会の中間報告を付けておきました。右側の、真ん中よりちょっと下のところに、除票簿という概念を設け、住民票等の除票の保存期間を延長することが必要ではないか、その場合、保存期間は150年とすることが適当ではないかと、こういうまとめをしているということでございまして、一応、参考までに、資料とさせていただきました。
それでは、ご答弁お願いいたします。
139 ◯市民部長（西田 剛） ご紹介にありました総務省の報告書でございますが、住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等の在り方に関する研究会の報告書ということで、最終報告の方が、つい先日でき上がったということで、私どもの方でも、内容につきましては、拝見させていただいております。現時点では、まだ研究会の報告書という位置付けでございまして、先ほど議員からもご紹介がありましたように、今後の法制化に向けて、いろいろ制度がこれから検討されていくんだろうと思ってございます。その段階でございまして、まだ総務省から方針が示されているわけではございません。
したがいまして、現状では、住民基本台帳法施行令第34条に基づきまして、住民票等は消除した日から５年間保存するものとしてございます。
それから、２問目でございますけれども、では、今後どうするのかということでございますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、当市におきましては、政令を基に事務を行っているところでございます。住民票は電磁的記録として保存しているところですが、150年保存するという前提でシステムを構成してございませんので、新たな制度で運用するということになりますと、システムの改修等も必要になってくるのかなと、現時点では考えているところでございます。
議員のおっしゃることは十分理解するところでございますけれども、法改正が行われる段階で、何らかの支援策、例えば補助金ですとか、いろいろなものが交付されることも考えられますので、今後も国の動きにつきましては、動向をきちんと注視してまいりたい、そして、そういった制度ができたときには適切に対応してまいりたいと思ってございます。
140 ◯２０番（宮下 誠議員） ご答弁いただきました。一応、念のためちょっと確認ですけれども、システム上、今、いろいろやっていると思うんですが、５年経過すると自動的に消えるような感じになっているのかどうか、ちょっとそこだけ確認したいと思います。
141 ◯市民部長（西田 剛） 自動的に消えるのかということになると、そういうことにはなっていないようでございます。ただし、その後の利用を基本に考えてシステムを構成されていないものですから、やはり、一定の改修等は必要になるのかなと考えるところでございます。
142 ◯２０番（宮下 誠議員） ご答弁ありがとうございます。
今回の法改正に向けての流れということで、今、ご紹介しましたので、現状、法律、また政令等で役所は動いていると思いますので、そこを曲げてということは多分できないと思うんですが、一応、今、国の方の流れをご説明、またご指摘させていただきましたので、この流れをよく汲んで、今後の対応に向けて十分な対応をとっていただきたいと思います。ここは質問しませんけれども、例えば、紙で保存するというような流れになったときには、一定、書庫の予算措置というか、対応もしていかなければいけないだろうし、また、デジタル化で残していく場合も、データとして保存する容量を広げていくというようなことも必要になってくるだろうし、様々、必要になってくると思います。
いずれにしても、こういった国の考え方の方向性をよく見極めて、適切な手を打っていただきたいということで、ここでは確認ということで発言させていただきます。ここは質問ではございません、要望で終わらせていただきます。
さて、次でございます。次は防火シャッターの安全対策についてということで質問したいと思います。2014年９月の定例会の一般質問で、私はこの学校の防火シャッターの安全対策について取り上げ、質問をしています。旧式の防火シャッターにはセンサー機能がないため、いざ火災発生というときや誤作動した場合に、途中で止まらないで下まで下りてしまいます。平成17年以降は法律が改正されていまして、シャッターの取付には自動的に安全に、途中でシャッターが止まるというような装置を付けていないとシャッターを取り付けできないことになっていますので、まず、平成17以降は大丈夫だと思うんですが、それ以前に取り付けられたシャッターというのは、いわゆる旧式シャッターということであります。
過去、この旧式の防火シャッターについては、私も以前、紹介したかと思いますけれども、何件も事故が発生しております。例えば、2015年12月、横浜市の公立小学校で、小学６年生の女子児童が１階の通路に設置されている防火シャッターに挟まれました。女子児童は背中を強く打ち、２か所を骨折したということでした。また、遡って2006年６月には、新潟県五泉市の公立小学校で、１年生の男子児童が防火シャッターに首を挟まれた事故が起きています。当時、シャッターの開閉は職員室にある制御盤のスイッチで管理しており、業者による防火設備の点検を行っていたとのことでありました。また、事故があったシャッターの他、校舎２階のシャッターや防火扉、学校内の計３か所がほぼ同時にシャッターが降りて閉まっているということも分かったということであります。
これら以外にも、防火シャッターの降下により児童・生徒が被害に遭った事例は様々発生していると思います。旧式の防火シャッターは煙感知器と連動して下りてくるものがあり、湿気が多かったり多量のほこりが周囲を舞っていたりしますと誤作動してしまう場合もあるようです。また、かつて大きな地震が起きた際、防火シャッターが下りてしまったという事例も報告されております。
そこで、シャッターの下の部分に取り付ける安全装置が役に立つわけですけれども、ちょっと、もう一度おさらいの意味で紹介いたしますと、この安全装置は、既存のシャッター本体の下から約40センチの部分を取り外して設置するもので、門型の受け台みたいなものがありまして、そこに上下にスライドするパネルをはめ込んであって、そして、一番下の床面から約30センチの空間を、このパネルが上下することによって空間を確保するという仕組みになっております。仮に、このシャッターが下に下りて挟まれても、一番下に取り付けてあるパネルを動かせば、このパネルが上がりますので、抜け出すことが可能になるという、そういう構造になっております。電気を使用しない上に構造が簡単で、コストも比較的安く、国土交通大臣の認定も受けているという、そういう製品が今、市場に出ております。
こうした状況でございまして、前回、安全対策の件で一般質問したときには、市内の小学校に３か所取り付けてあるとのことでありました。この際、確認したいのですが、市内の小・中学校にはどのぐらいの数量のシャッターが設置されており、そのうちどの学校にどのぐらいの安全装置が付けられているのでしょうか。また、一番古いもので、何年経過したものが設置されているのか、シャッターの寿命についてお尋ねいたします。
併せて、市内小・中学校において、安全装置を付けるべきシャッター、このように付けるべきだと認識されているシャッターの数と、それらに安全装置をつけた場合の設置費用の概算が分かれば教えていただきたいと思います。
143 ◯学校教育部長（川合 修） それでは、当市におけるこれまでの導入経緯と、市内における施設の現状について、私の方で答弁させていただきます。
市内の小・中学校における防火シャッターにつきましては、平成10年に埼玉県浦和市の小学校で、また、平成16年に所沢市の小学校において防火シャッターに児童が挟まれた事故をきっかけとして、平成17年に建築基準法の施行令が改正され、これ以後に改築等が行われた施設には、危害防止装置の設置が義務付けられているものと認識してございます。
市内の小・中学校14校の現状におきましては、各校の開設当初に、当時の建築基準法等の基準に基づき設置されており、学校規模によっては設置数が異なりますが、総数で申し上げますと、小学校で84台、中学校で41台となり、合計で125台となり、平均いたしますと、１校当たり９台が存する状況となっております。
市内の学校施設における防火シャッターにつきましては、各校の開設当初の基準法に基づき設置しているものは多いものの、一部、校内の周辺部分の改修工事に合わせ、危害防止装置を設置した事例が、小学校で４台、中学校で３台ほどございます。具体的には、小学校におきましては、第一小学校、１階東階段、緑小学校の１階南校舎階段、南小学校の１階給食室の、小学校においては３校、及び中学校におきましては、第一中学校の１階給食室の西側、東中学校の１階東側階段、南中学校の１階給食室、３校に設置してございまして、各改修工事と時期を合わせて、安全対策を進めております。
また、防止装置が設置されていない防火シャッターにつきましては、シャッターの作動時に設置する床面に児童・生徒に分かりやすいよう、くぐるな危険と表示した注意喚起のテープを貼付するなど、安全面に配慮しているところでございます。
現状の課題はとのご指摘についてでございますが、市内の小・中学校におきましては、平成28年度以降、国、都の補助金を有効に活用しながら計画的に現在、非構造部材の整備に取り組んでおり、屋内運動場等の天井等の落下防止策やガラス等の飛散防止策を進め、これらの工事はおおむね、今年度までに完了する見込みとなっております。
ご指摘いただいた防火シャッターの安全対策につきましても、重要な事業と認識しているところ、単独で危害防止装置を設置するとなりますと、工事の種類にもよりますが、１か所当たり30万円から50万円程度が見込まれ、全体で3,700万円以上の経費が必要となることから、多額の財源を要することとなり、計画的に取り組む必要があるものと考えているところでございます。
144 ◯２０番（宮下 誠議員） ご答弁いただきました。
ちなみに、ちょっと調べたので、平成30年７月現在の安全装置の取付状況なんですけれども、府中市の方はかなり進んでいるので、ほとんど全校で設置完了状況になっております。完了に近い形になっております。
調布市が、小学校２校と中学校１校で、合わせて14か所、これが安全装置が取り付けられている。あと、狛江市が小学校２校、中学校３校で、合わせて11か所取り付けられている。あとは西東京市、これが、小学校２校と中学校１校で20か所取り付けられております。東久留米市では、小学校３校と中学校１校で、全部で17か所取り付けられているということでありまして、あと、東村山市では、小学校５校と中学校２校で、全部で33か所取り付けられているという状況でございます。私が調べて感じたところでは、府中市は26市の中では断トツで対策が進んでいるんですけれども、その他の地域は、今、諸々予算等も考慮しながら、徐々に設置を進めてきているんだなという感じがしています。
今、答弁でもありましたが、市内の小・中学校においては、耐震対策は既に全校にて施されて、その後、体育館の照明や天井の対策、また、バスケットボールゴールの落下対策、避難路を中心に、窓ガラスの飛散防止フィルムの対策、いわゆる非構造部材への対策が順次とられてきております。これらは、経費の掛かる事業でもあり、順次行ってきていただいたことを感謝しております。また、今後は体育館など、まだエアコンが設置されていないところへの対応や、和式トイレを洋式トイレへ変更する工事も必要になってまいります。その上に、この防火シャッターの安全対策となると、確かに及び腰になるのは分かりますけれども、大規模災害発生時には、学校の体育館以外でも、つまり、校舎の中の教室の多くが緊急的に利用されると思いますので、そういったことも考えますと、一連の対策の中に、この防火シャッターの安全対策も続けて行うべきであると思っております。
今、ちょっと答弁の最後のところで聞き漏らしたかもしれませんけれども、必要性は感じておられるということも感じましたので、今後、この学校の施設の改修等については、計画に入れていくというようなおつもりがあるかどうかだけ、ちょっともう一度確認させてください。
145 ◯学校教育部長（川合 修） ご指摘いただきました防火シャッターにつきましては、先ほど、他市の状況等をご紹介いただきました。先進市の取組なども十分、参考とさせていただき、学校現場の意見も考えながら、限られた財源の中で、危害防止装置の設置について、優先度を検討してまいりたいと考えております。
また、教育委員会といたしましては、施設の安全性を十分に確保しながら、良好な教育環境を提供しつつ、安心感ある学校活動が展開できるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
146 ◯２０番（宮下 誠議員） ご答弁ありがとうございました。
続きまして、学校給食費の公会計化について質問したいと思います。学校給食費の公会計化について、（１）国の動向について、（２）市の考え方について、（３）公会計化へ取り組まないか、まとめて質問いたします。
学校給食法では、第４条に、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。設置者というのは、この場合、小金井市となります。また、食育基本法では、第20条に、学校、保育所等、または地域の特色を生かした学校給食等の実施がうたわれておりまして、第23条には、地場野菜の活用推進について述べられています。平成25年に施行された小金井市食育推進基本条例でも、地場野菜の積極利用など、学校給食に触れた箇所が５か所もあり、学校給食は小金井市の行う重要な事業の一つと位置付けることができると思います。
また、市議会でも、これまで、学校給食を現在の私会計から公会計へ変更することについて、2010年に
行財政改革推進調査特別委員会で当時、野見山委員が取り上げ、2016年には田頭議員が一般質問で取り上げて質問しており、市の見解は一定、出ているとも言えます。
しかし、昨今、区にはこの公会計化を推進するため、大きく動き出しています。文部科学省は、教職員の給食費会計業務の負担軽減を目的に、給食費の徴収を自治体で行う方針を固め、徴収方法のガイドライン策定のための経費を、平成30年度に計上しております。調べましたら、文部科学省のホームページに出ておりまして、平成30年度の文部科学省の予算項目の中で、学校現場における業務の適正化というのが５億6,300万円計上されておりまして、そのうち、新規の分が４億2,900万円含まれているということであります。
その中で、更に詳しく見ますと、学校給食費徴収管理業務の改善・充実ということで、これは全部新規なんですけれども、1,800万円が計上されております。この説明を読みますと、教職員の業務負担軽減等の観点から、学校給食費の徴収管理業務について、学校から自治体への移管を促進しうるため、自治体による徴収、管理の課題の解決方法等の調査・研究を行い、学校給食費の徴収、管理業務に関するガイドラインを作成するということであります。これは、前回の田頭議員の質問に対する答弁でも、この部分は、ガイドラインを策定していくというような流れについては答弁で出ておりますけれども、明確に、今年度の予算の中に組み込まれて、既に始まっているという状況でございますので、ここはやはり、大きな動きがあるなということで強調したいと思います。
更に、もう少し言いますと、昨年11月に開催された小金井市総合教育会議では、教育委員会として設置した働き方改革検討委員会の議論におきまして、教員の意識改革、定時退勤日、学校閉庁日の設定、出退勤時間の管理の他、給食費の公会計化等の意見が出され、次回以降、検討を重ねていくということになったと報告されております。
今回、お配りした資料の一番最後から２枚目のところを見ていただきますと、時間を節約するために、先に出てきそうな答弁をまとめておきました。給食費について、会計方式の違いによるメリット、デメリットのまとめということでございます。他市の議会答弁などを参考に作成いたしました。これは主に、小金井市も似たような答弁をしているんですけれども、結構かちっと書いてある答弁がありましたので、それをメリット、デメリットというようなことで分けておきました。私会計の方は、学校長等の責任により管理ということで、各学校で行っているもの。公会計は、市の一般会計等で予算化されるものということで、総計予算主義の中で、他の、市の会計全体の中に組み込まれていくということで、市長部局や教育委員会が事務的な担当をするということになると思います。
メリットの方は、私会計の方は、学校現場で取り扱うことによって管理が確実にできる。また、学校は保護者との連携が密なため、いわゆる顔の見える関係の中で、必要な経費をより的確に回収し、支弁し得るシステムとして、それぞれの児童・生徒の家庭環境なども考慮したきめ細かい徴収管理を行うことができる。そして、公会計の方のメリットは、市の会計制度の中で、学校給食費の収納事務をすることにより、督促業務等が学校から市に移行することから、学校職員の時間的負担や精神的負担が軽減される。また、公金として、財務を担当する部署が処理を行うことになり、適切に管理されるということであります。
それで、デメリットのところは、メリットと反対というか、どうしても対照的なところがやはりデメリットとして出ております。今、ちょっとここでは読み上げませんけれども、こうした状況があるのは分かっておりますけれども、国のいろいろ、こうした法改正、取組の状況も今、ご説明しましたし、小金井市として改めてどのようにお考えになっているか、ご答弁お願いします。
147 ◯学校教育部長（川合 修） まず、国の動向についてからご答弁申し上げたいと思います。国は学校現場における業務の適正化に向けて、学校現場、教職員の業務負担軽減等の観点から、学校給食費の徴収、管理業務について学校から自治体への移管を促進するために、自治体による徴収管理の課題の解決方法等の調査・研究を行い、学校給食費の徴収管理に関するガイドラインを作成すると公表しています。
まず、市の考え方についてですが、教育委員会といたしましては、教員の負担軽減については重要な課題であると考えております。国のガイドラインや他の動向を見ながら、公会計の先進事例など
情報収集を行い、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
公会計化に取り組まないかというご質問でございますけれども、公会計化によって、学校での栄養教諭、栄養士等の教職員の事務量は減少し、保護者は指定した金融機関で給食費の取扱いが可能になるなどのメリットがございます。その一方、教育委員会、公会計化をすることになりますと、事務処理を行う場合の徴収管理システムの構築や職員などの徴収体制の課題が考えられます。現在、本市においても、国からの調査が来ていて、調査の内容ですが、公会計化した自治体の徴収管理の方法、システム構築、組織変更、職員数の増減、徴収率の変化、条例等の制定の有無、食材の発注方法など、多岐にわたり調査が国の方から来ております。この調査を基に、国がガイドラインを作成しますので、そのガイドラインを基に、いろいろな先進市の事例等を研究しながら、市でも対応について研究してまいりたいと考えているところでございます。
148 ◯２０番（宮下 誠議員） ご答弁ありがとうございました。今、読み上げたところ、今ご答弁の在ったところは、公会計のデメリットのところの一番右下のところですよね。一括管理し、徴収する新たな組織やシステムが不可欠となり、新たな経費が必要になると。この辺で、一応、自分としては書いたつもりなんですけれども、大体、思ったようなところで球が返ってきたなという感じでございます。
先ほどご紹介したように、国の方でも、もう方針として固めたということもございますし、また、総合教育会議での先ほどの発言内容、つまり、給食費の公会計化等の意見が出され、次回以降、検討を重ねていくと、このようになってきているということで、市の方でも、取組としてはかなり進めていくんだという形での姿勢が、これで伺えるのかなと思っております。今の答弁では、そこまで積極的な内容ではなかったかなと感じるんですけれども、せっかく一般質問でも取り上げさせていただいておりますし、是非、今後、きちんとした計画の中に入れていくべきではないかと思うんですけれども、この点、お考えをお聞かせください。
149 ◯学校教育部長（川合 修） 宮下議員から、一番初めにちょっとお話があったように、この公会計化については、教職員の働き方改革にも関わる部分に、非常に密接に関連してくるところでございます。こうしたことから、我々、教育委員会としても、教員の働き方改革については、積極的に、できるところから進めていこうということで今、進めております。
そうしたところの延長線として進めていきたいと思いますが、他の状況では、性急に進めた結果、学校現場が混乱したとか、そのような事例もありますので、そういうことがないように、十分、調査・研究を進めて、方向性を見出していきたいと考えます。
150 ◯２０番（宮下 誠議員） ご答弁いただきました。
方向性としては、もう方針として出ていますので、そこはあえて、繰り返し協調させていただきたいと思います。
あと、それから、教員の働き方改革ということで、学校職員の時間的負担や精神的負担の軽減ということが、先ほどもメリットとして紹介させていただきましたように、この辺は大事だということでございますので、是非、前向きに取り組んでいっていただきたいという要望を行いたいと思います。
そして、ここは質問はしませんけれども、ご紹介ということで、このメリット、デメリットのまとめの一覧表の左下、私会計のデメリットのところなんですが、この最後の部分は、実は弁護士会のある研究グループが、学校給食の給食費の会計について研究したというのがありまして、それの、結構長い報告書があるんですね。その報告書の一部を、ちょっとここで紹介させていただいております。これはだから、市役所の答弁とちょっと違うんですけれども、この部分は弁護士会の研究グループの報告書から抜いています。ちょっと読みますと、私会計と言ってもコンプライアンス、法令順守が必要なことはいうまでもない。滞納、管理及び会計の各場面において、法的、会計的な基礎知識が必要である。本来、教育に専念すべき校長や教員、栄養士といった貴重な人的資源が、こうした専門外の作業に関わるコストは甚大である。このように述べておりまして、ここも資料では書きませんでしたけれども、現状、多くの現場で、ずさんとは言いませんけれども、かなりどんぶり勘定的な対応をしているところがあるんじゃないですかという内容で、この報告書の中に書いてありましたので、我が市の場合、そういったことは決してないと確信いたしますけれども、こういう懸念も、社会的に非常に大きな影響のある弁護士会の研究の成果から指摘されておりますので、是非、早急な対応が必要だということで、改めて強調させていただきます。この項目は以上で終わります。
それでは、最後に１番に戻ります。ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）を活用しないかということで、（１）ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）の手法について、（２）国の動向について、（３）地方自治体における先行事例は、（４）小金井市でも導入しないかということで、質問したいと思います。ここは（１）から（３）まで一通りやりまして、最後に（４）小金井市でも導入しないかということで質問したいと思います。
資料を提出させていただきました。最初の１ページ目と２ページ目は、公明新聞の今年の７月16日号であります。これは、ページが一緒になっていて、２ページ目のタイトルの横になっていますけれども、注目される社会貢献型投資、ソーシャル・インパクト・ボンド、これがこの新聞では一番上の方に出ておりまして、それで、その下に２ページ分の記事が出ているという、そういう構成になっておりますので、ちょっとこのＡ４の紙に無理やり押し込めたので、こういう形になっておりますので、ご了承ください。
このソーシャル・インパクト・ボンド、社会貢献型投資なんですけれども、略してＳＩＢ。社会を変える新たな資金活用の取組として、社会貢献型投資であるソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）を紹介したいと思います。概略を説明するため、公明新聞の７月16日号の紙面、資料をちょっと見ていただきたいと思います。企業やＮＰＯ法人に委託ということで、行政から委託をして、成果に応じて対価を支払うというシステムです。記事、一部読みますと、ＳＩＢは大幅な公費削減や業務見直しを迫られたイギリスで2010年に始まって以来、世界に広がりつつある官民連携の社会的投資のスキームであります。行政が担い切れない社会
サービスを、専門性の高い民間やＮＰＯ法人に委託し、事業の社会的価値、成果に応じて行政が対価を支払う、成果に応じて行政、市役所からお金を払いますよという、そういう仕組みなんですね。基本的な仕組みは、この左側のイラストにも書いてありますけれども、イラストの一番左上、国会議事堂のイラストが入っていますけれども、要するに小金井市役所、我々で言うところのそういったのが、左上の行政の部分ですね。一番下の受益者、これは市民ということになるかと思います。また、市民の中でも、事業によっては市民の一部になるかもしれませんけれども、そうしたことでありまして、真ん中に委託する事業者がいるということであります。普通なら、市役所が左上にあって、真ん中にいる事業者にお金を払って委託をして、そして、市民に対して、もしくは一部の市民に対して
サービスを提供するという、こういう流れなんですけれども、ここは違うのは、お金を払うのは、この上のところを見ていただきたいんですが、民間の資金提供者、金融機関、銀行とかそういうところに対して、行政がお金を支払う。どのようにして支払うかというと、成果に応じて支払うということでありまして、成果が出なかったらお金は払いませんという仕組みになっているんですね。
一番左下のイラストの部分を見ていただくと、第三者評価機関というのがあります。これは、どういう契約を結ぶかによって、左下の第三者評価機関というのは変わってくるんですけれども、誰が見ても一目瞭然で分かる数字、一般的にもう認められている調査の数字みたいなものがあると思うんですね。そういったものについては、そういったものをベースに考えるというのであれば、この第三者評価機関というのはあえて使わない場合もあります。
また、ちょっと厳密に言うとＳＩＢとは違うんですけれども、事業者は、自らお金の負担を出し、そして、リスクをとる。つまり、右上の民間の資金提供者、例えば銀行などが、このシステムではリスクをとるという形になるんですけれども、あえて銀行等に、そのリスクを任せずに、事業者自身で、自分でリスクをとって、そして事業を行う。結果が出た場合、初めて市役所からお金をもらいますよと、そのようにやっている事例もあります。
そういったことで、非常に、これは変わった形のやり方なんですけれども、国の方でも、この資料の右下に書いてありますが、日本では、政府の経済財政運営と改革の基本方針2016、いわゆる骨太の方針、これに初めて、社会的成果、インパクト、この評価の推進が明記されて以来、ＳＩＢの活用促進が国の基本方針に位置付けられてきております。既に経済産業省や厚生労働省がモデル事業を進めているという状況でして、今年６月に閣議決定された未来投資戦略2018では、ＳＩＢの活用と普及に向け、内閣府による分野別や分野横断的なガイドラインの策定を明記、政府は更なる普及へ力を注いでいるということでございます。
それで、時間も経っておりますので、大分はしょりますけれども、分かりやすい事例をまずお話したいんですけれども、資料で付けておりますが、３ページ目、ソーシャル・インパクト・ボンド、潮流は民間委託というので、これはインターネットでオルタナＳというソーシャルメディアがあるんですけれども、ここで紹介されておりました。官民が連携して社会的課題を解決するＳＩＢをテーマにしたセミナーが８月１日に開かれたというんですね。これの基調講演として、竹中平蔵氏、東洋大学教授とアメリカの専門家が最新動向を基調講演の中で発表しているんです。後半のパネルディスカッションでは、健康産業で有名な、結果にコミットするという企業Ｒ、このＲ社の代表、また、中間支援組織であります、これはＫ社と言っておきますけれども、Ｋ社が出ている。また、ファシリテータとして社会的投資推進財団というのがありますけれども、この常務理事の方が出ておりまして、新たな社会課題解決の在り方を議論しているということでございます。この後半のパネルディスカッションの中で出てきている健康産業のＲ社なんですけれども、ここの取組が、調べてみると非常に分かりやすいかなと思って、ちょっと簡単に紹介しますね。これは、このＲ社と長野県の伊那市で契約を交わしているんです。長野県伊那市の健康増進プロジェクトというのがありまして、これの記事が「ブルームバーグ」の2018年、今年の５月18日の記事で出ておりましたので、ちょっと紹介したいと思います。高齢者の若返りで自治体の社会保障負担の削減をということで、結果にコミットするというフレーズで一躍有名となったトレーニングジム大手のＲ社のグループが、独自のプログラムで高齢者の健康増進を実現し、医療・介護費減につながった成果報酬を自治体から受け取るという、この新事業を展開しております。この伊那市はＲ社との契約の中で、二つほど契約しているんですけれども、まず一つは、Ｒ社の持っている、蓄積した10万人分のデータを活用したプログラムがあるんですけれども、これを、今年、2018年１月から３月にかけて、週１回、市民46人、平均年齢65歳ですけれども、この市民46人に体操や食事の直接指導を実施しまして、同社はその結果、46人の市民がいたんですけれども、プログラムを終了した39人の筋力や柔軟性から推定した体力年齢が、当初の平均78.7歳から36.9歳若返ったということでございまして、これをやったことでみんな37歳ほど若返ったというんです。その結果、契約に基づいて、伊那市から175万円の報酬を得たということであります。本当かなと思って伊那市に電話しましたら、確かに支払いましたということで、担当者がおっしゃっていまして、35人分に対して１人５万円、これで175万円分を成果報酬としてＲ社に支払いましたということでありました。
更に、今まだ計算を進めているということなんですけれども、この参加した方々が、医療費として削減できたかどうかという部分の検証を今、行っていて、まだ結果は出ていないんですが、これが、例えば、全体として500万円分の医療費の削減効果があったと計算として出れば、契約によってその半分、250万円というものが一応出てきます。その250万円に対して、先に支払った175万円との差額、75万円を追加報酬として、伊那市がＲ社に支払う、そういうシステムなんですね。これは、成果報酬そのものであります。
この健康産業のトレーニングジムの社長は、結果が出なかったら１円も要りませんとおっしゃっているそうでございます。今後、似たようなシステムを、全国約1,700自治体の約半分に向けて、プログラムの導入を目指しているということであります。
今、紹介したのは、さっきのイラストで言うところの行政、そして事業者、受益者、この三つしか登場人物はいないんですね。ここにいないのは、左下にある第三者評価機関と、右上にある資金提供者なんですけれども、この左下の第三者評価機関というのは、要するに、実際にトレーニングした結果の体脂肪率とか数字で、誰が見ても明らかな数字が一応出てきますので、そういったものを持って評価するというのが一つ。それから、右上の、銀行などの資金提供者というのは、事業者自身が自分でリスクをとっていますということですので、ここは、結果にコミットするという勝負にかけている、この企業のやり方として特徴のあるやり方なんですね。
これは、一応、業者にも確認したところ、本来のＳＩＢの仕組みとは若干違いますけれども、要するに、リスクは銀行ではなく自社でとっているということが特徴になるということで説明されておりました。
もう一つ、ここはちょっといろいろなものを用意したんですが、ここは全部は無理として、資料で出しております、八王子市のモデルなんですね。このモデルをちょっと見ていただきたいんですが、細かいことは大分はしょりますけれども、八王子市の場合は、大腸がんによる死亡率の減少というのを目標に掲げて、
大腸がん検診、また精密検査の受診率を向上させるということで取り組んでおります。目的としては、検診による大腸がん早期発見者数の増加ということで、早期発見するということで、非常に大きく目標設定をしているんです。結果的に、最終的には何を目指しているかというと、死亡率の減少でありますとか、医療費の適正化、生活ＱＯＬの維持、向上、こういったものを最終的な目標にはしているんですが、事業として目標としているのは、精密検査の受診率の向上といったところであります。
事業として、一番最後のページに資料として出ているんですけれども、期待される便益ということで、事業費総額976万円、早期がん発見者数、11人、最終的な医療費の適正化効果として1,684万円、これだけ狙えますということでございます。答申に対して、これだけメリットが出るということでありまして、これには、民間の大手銀行が資金を提供し、また、中間支援組織というものもかんでおりまして、民間企業の事業者として、専門業者が間に入っているんですね。そういったことで、非常にこれは精緻な事業の組み方をしているんですけれども、今、八王子市としては、この事業を行っているという状況でございます。本当に、中央線沿線沿いで、すぐ近くの市でもありますし、この新しいＳＩＢの取組、成果が出たら支払うとうこの取組は、今後の行政のお金の使い方という面において意味があると考えましたので、あえて今回、ここで紹介させていただきました。いかがでしょうか。
151
◯企画財政部長（
天野建司） ソーシャル・インパクト・ボンド、略してＳＩＢということで、宮下議員のご説明がありました。公民連携の仕組みの一つで、行政と民間事業者及び資金提供者などが連携して、社会問題を解決する成果志向の取組であると理解しているところであります。
私の方は、日本初、ＳＩＢ導入ということで、やはり、神戸市と八王子市の事例を勉強してみました。八王子市、今、ご紹介があったとおり、
大腸がん検診、精密検査の受診率勧奨事業ということで取り組まれておりまして、対象者は国民健康保険対象者で
大腸がん検診未受診者のうち１万2,000人と、国民健康保険対象者で要精密検査となった方全員、医療関連情報をＡＩで分析し、個人の大腸がんリスク要因に応じたオーダーメイドの受診勧奨はがきを送ることで、受診率の向上と成果としての医療費の削減を進めようとしたものであります。
神戸市につきましては、糖尿病性腎症重症化予防事業ということで取り組んでおりまして、神戸市の場合、事業の性格を鑑みて、事業費相当の４割を最低補償額として、事業完了をもって支払うものとし、残り６割については、あらかじめ設定した成果指標に沿って、結果を踏まえて支払われるものとしております。更に、当初設定した目標を超えた成果が見られた場合には、事業費相当の３割が成果報酬として支払われるというシステムであります。目標以上の成果となれば、成果報酬を支払っても医療費適正化効果の４倍もの財政効果が得られると期待されているものであります。
本市の考え方なんですけれども、両市とも、そのやり方は目的に応じた特徴のある事業として、様々な工夫とご苦労があったものと認識しております。本市といたしましては、先進市の取組から、事業の効果や社会的インパクトについてなど、大いに参考となるものと認識しているものでございます。
ソーシャル・インパクト・ボンドにつきましては、本格的な導入事例がまだまだ少ない状況もございます。制度設計、適切な事業者や出資者の確保、成果指標の立て方やその評価の仕組みなど、研究すべき多くの課題もあるものと考えてございます。また、国や都道府県レベルでも資金を出す仕組みにすべきであるとの意見も、先行自治体から出てございます。今後、国の動向や先進自治体での成功事例などの情報を収集し、市政にいかせるように研究してまいりたいと思います。
152 ◯２０番（宮下 誠議員） この新しい取組を紹介させていただきました。経済産業省の関連記事をちょっと読んでいたんですけれども、経済産業省では、生活習慣病の予防により医療費は数百億円、また、認知症予防で介護費は3.2兆円の削減につながると試算をしております。担当者のコメントが出ているんですが、こういった生活習慣病などの予防策というのは、現状、玉石混合状態ということでございまして、今後、効果のないそういうものがばっこすると、予防産業全体がしぼんでしまうという、こういった危惧を発言されております。とにかく、成果を出せる者が生き残っていけるという、こういう仕組みが大事だと言っているそうなんですね。様々な予防的な措置、今後も、小金井市としては必要になってくると思います。こういった状況の中で、本当に効果のあるもの、成果の出せるもの、こうしたものを選び取っていくということが必要になってくると思います。
今、一回ご答弁いただいたんですけれども、最初にご紹介した健康産業のお話もありますけれども、要するに、結果を出して初めてお金をもらうという、こういった民間企業の意気込みというのは非常に大事だと思うんです。幾つか、何か、小金井市としてもこういう健康、医療、生活習慣病等々、いろいろあると思うんですけれども、何か一つ選んでやってみたいと思いませんでしょうか。
153 ◯福祉保健部長（中谷行男） 先行事例におきましては、福祉保健の分野ということになります。ただ、今、私もこの資料を見ていて、最終的に5)の成果に応じた支払いというのは、これは利子を付けて払うという話で、要するに、成功報酬なんですね。あとは、宮下議員からもありました、第三者評価機関、ここのアウトプットの数値の関係ってあるんですね。ここをどう評価するかというのが一つは大きい話になります。
それから、研究はします。研究はするんですけれども、いわゆる政令市とか中核市に応じてやっていて、これも、八王子市になぜこれが来たのかというのは、何か一定の経過があるみたいで、そこである程度、医療とか福祉の関係で、どういう地盤があるかということが研究されて、この企業体は入ってきているんですね。そこに資金提供する金融機関が要るということになりますので、決して、本市においてこれが実現不可能というわけではないと思うんですけれども、そういう条件をまずはしっかりと勉強させていただきたいというところからかなと思いますので、初めての提案ですので、しっかりと受け止めたいと思います。
154 ◯２０番（宮下 誠議員） ご答弁ありがとうございます。
八王子市のホームページを見ていますと、中間報告というところがありまして、そこをクリックすると、パネルディスカッションというのがあって、いろいろ業者の人が並んでいる中に、八王子市の担当者も発言しているんです。業者の発言の中でちょっと面白いなと思ったのは、成果が出て初めて代金がもらえる、こういうシステムなんだけれども、これは逆に、気持ち的に燃えてくるということを発言されておりました。だったらやってやろうじゃないかという、そういう思いがして、今回のこの事業には参画させていただいておりますと、こういうお話が出ておりました。なかなか、市役所の人の発言ではできないことだと思いますけれども、こういう民間企業のエネルギーというものをうまく活用しながら、市の財政をいろいろ考えながら施策を進めていっていただきたいということでお願いして、私の一般質問は終わります。
155 ◯議長（
五十嵐京子議員） ここでお諮りいたします。ただいままでの議事の進行状況から考えて、しばらく時間延長することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
156 ◯議長（
五十嵐京子議員） ご異議なしと認め、しばらく時間延長いたします。
─────── ◇ ───────
157 ◯議長（
五十嵐京子議員） 次に、21番篠原ひろし議員の発言を許可します。
（２１番篠原ひろし議員登壇）
158 ◯２１番（篠原ひろし議員） 外は大風で、何か煽られているようで、早く終われやと外でごうごう言っていると、私には聞こえますので、早く終わるように努力いたしますので。この一般質問、提案いたしますが、そうしましょうと言ったら終わっちゃうような一般質問でございますので、是非、早く終わるように、ああ、やりましょうと言っていただければありがたいですね。
まず、平成31年度の川崎平右衛門研究会、第３回というのが来年あるわけですが、小金井市の開催に向けて誘致をしようという提案であります。ご存じのように、川崎平右衛門は、大岡越前守の命によって、現関野町に拠点、陣屋を置いて、武蔵野から現埼玉県南部に至る武蔵野台地の新田開発に尽力したということは、これは皆さんご存じのことであります。それを成し遂げた川崎平右衛門は、二宮尊徳に勝るとも劣らない業績を上げたと私は思うんですが、その業績を確認し、また評価して、現代にいかしていく研究会というのが、２年前に発足しております。
小金井市こそ、この研究会の開催に積極的に関わって、この関野町を拠点として、武蔵野台地の新田開発に尽力し、その後の武蔵野地区の繁栄の礎を築いたということから、小金井市も積極的に関わるべきだと私は思っているわけであります。
２年前だったか３年前だったか、ちょっと失念しましたけれども、北多摩市議会議長会での年１回の研修会で、この川崎平右衛門のお話を府中市郷土の森博物館の学芸員に来ていただいてお話しいただいたんですけれども、各市の議長は川崎平右衛門を全く知りませんでした。へえ、そういう方がいらしたんですかということで、そのときに学芸員の方からいろいろ出たお話で、新田開発に関わった地区というのは、現在の府中市から小金井市、小平市、武蔵野市、西東京市、三鷹市、調布市、国分寺市、立川市、東久留米市、八王子市、日野市、瑞穂町という、いわゆる関野陣屋が管轄した新田開発だけでもこれだけあるということだそうです。
また、鶴ヶ島の方に、武蔵野新田の北地区というので、高倉陣屋というのが作られて、そこにも川崎平右衛門は出向いて、その陣屋を拠点に、埼玉県南部、広大な朝霞市から入間市、所沢市、鶴ヶ島市、日高市、川越市という広大な土地を巡って新田開発に尽力した。そのおかげで、この当時の幕府の財政の立て直しに貢献し、大変な業績を残した方なんですが、単に新田開発を担ったということだけではなくて、現在に通じることが非常に、今、私、感じているんです。どういうことかと言いますと、1703年、それから1707年、1703年には元禄大地震が起きています。それから、1707年には宝永大地震、今の東南海地震ですね、それとともに富士山の大噴火が起きている。そういう天災にやられたこの武蔵野、江戸の一帯を、お役人が一生懸命立て直し、新田開発をやった。ところが、うまくいかないということで、1722年の時点で、当時の将軍は吉宗ですか、それで、大岡越前守に命じて新田開発、それで川崎平右衛門に白羽の矢が立って業績を上げた、こういうことになるんですけれども、今、東南海地震も近いと言われております。また、最近の新聞でも、富士山の噴火によって東京都心は10センチの火山灰が積もるであろうと言われて、このようなものが今、出てきている時代なんです。そうすると、この川崎平右衛門がいろいろ苦労したこの時代と今の時代が、自然災害という観点で見て見ると、非常に関連してきているなというのを感じています。それは、私一人が感じているので、おまえの勝手だろうと言われればそれまでなんですけれども、この川崎平右衛門の業績をもっと研究し、広めていこうという動きが、２年前から急速に高まっています。この川崎平右衛門さんに光が当たったのが、緑町にある劇団のＧ座というのがあるんですけれども、「武蔵野の歌が聞こえる」という題名で川崎平右衛門を取り上げて、ミュージカル劇で、何人かの議員もそれを応援して、議長も応援したのかな、開催に関わったわけですけれども、これがきっかけとなって、府中市郷土の森でもやられ、それから、各地で「武蔵野の歌が聞こえる」が上演されて、大変反響が大きく、それがきっかけとなって、２年前に川崎平右衛門研究会というのが発足しているんです。これは主に、府中の史談会の方々が中心となって発足したわけなんですけれども、この研究会の第１回が府中市郷土の森で行われました。第２回が、今年なんですけれども、これは、第１回の府中市は川崎平右衛門の出身地ということで、第１回目が行われ、第２回目の今年は、川崎平右衛門の終焉の土地ということで、東京都内、千代田区の永田町の方でおやりになった。ということで、第３回は、川崎平右衛門が拠点を置いて活躍した小金井市で、是非やってもらいたいよねというのが、今回の私の提案でありまして、研究会の方には、その旨、お伝えしてあります。そういう提案を是非したいので検討してちょうだいねということでは言ってあるんですが、ご存じのように、川崎平右衛門の研究で大変尽力されているのが、東京学芸大学の副学長でもある大石学先生、川崎平右衛門に対して大変な研究をされているんですが、この大石学先生が、ＮＨＫの大河ドラマで時代考証を担当されているんですね。「新選組」、「篤姫」、「龍馬伝」、「八重の桜」、「花燃ゆ」等々なんです。それで、今やっている「西郷どん」もそうですね。そういう方で、川崎平右衛門を是非、ＮＨＫでも取り上げてくださいよと、今、アプローチをされていると聞いております。
我々、昔から二宮尊徳というのが、小学校のときから習っているわけですけれども、あれは学校の校庭にありますけれども、薪を背負って本をこうやって歩いているということで、先ほどの沖浦議員の、本をもっと読めというようなもので、二宮尊徳さんみたいなことを言っておられましたけれども、そこで、川崎平右衛門が今、小金井市にとって、また、この武蔵野地区にとって、埼玉県の方にまでとって、大変脚光を浴びつつあるということから、第３回の川崎平右衛門研究会は小金井市で是非、誘致して開催していったらどうだろうかということで、まずは、どういうお考えがあろうかということをお伺いします。
159 ◯生涯学習部長（藤本 裕） 川崎平右衛門の業績につきましては、篠原議員がおっしゃられるとおりであり、今、改めて細かく申し上げるものではございませんが、武蔵野新田開発や小金井市の象徴の一つであります小金井桜につきましては、今からおよそ280年前に、奈良の吉野山を始めとした、全国に知られた桜の名所から取り寄せたヤマザクラの苗木を、小金井橋を中心とした玉川上水の両岸約６キロメートルにわたって植えたのが始まりであると伝えられております。
このように、川崎平右衛門と小金井市は深い縁があり、最近で言えば、都立小金井公園前の歩道橋を撤去し、名勝や史跡の景観に合い、歩行者に配慮した人道橋である平右衛門橋を、平成27年７月に命名し、架設し、多くの市民の方に利用していただいているところです。
川崎平右衛門の研究会につきましては、昨年５月に川崎平右衛門の功績を広く世に知らしめていくことなどを目的に設立され、各地で、川崎平右衛門の没後250年の記念行事が展開される中、第１回研究会が、生誕の地である府中市の郷土の森博物館で開催され、今年は、第２回研究会を終焉の地である千代田区で開催予定であるとお伺いしております。
川崎平右衛門の功績を広く世に知らしめることなどを目的とした催しにつきましては、小金井市教育委員会としても、その趣旨に大いに賛同するものでございます。今後、研究会の開催場所を、川崎平右衛門と縁が深い小金井市において開催していただくことにつきましては、会の趣旨に鑑み、また、事務局が本市に所在していることからも、研究会について、本市での開催を要望するなど、前向きに検討していきたいという考えです。
160 ◯２１番（篠原ひろし議員） どうもありがとうございます。
私、思うに、この川崎平右衛門の業績を讃えるという、それだけではいけないんだろうと。彼がやってきたことを我々がどう受け取って、それを我々がこれからいかせるのかどうかということの方も大事だと思うんですね。
お役人がトップに立って新田開発、武蔵野の立て直しに取り組んでいたときには、全く民衆は、多くの農民の方々は動かなった。しかし、川崎平右衛門のやり方を取り入れて、みんなで力をいかに出し合うか、その報酬の出し方なんかもいろいろ工夫があるんですけれども、そういう、上から言ってやるのではなくて、みんなで協働して、話し合って、力を合わせてやろうやという、今、市民協働というのが言われますけれども、市民の協働意識を引き出して、それで、新田開発に自分たちのこととして意識させ、やらせたということが、非常に、これからの市民協働の時代に考えていかなければならない方策だろうと思います。
先ほどの、民間の知恵なんかを、民間の努力を取り入れてやるべきではないかという提案も先ほどございましたけれども、全くその通りであって、その下地というのは、こういう川崎平右衛門がやってきた業績の中にも含まれている。それを我々は掘り出して、多くの市民にそれを知らせていくという作業も必要ではないかと思って、今回、特に取り上げ、来年、小金井市で第３回、是非、開催していただきたいということで、市の方も積極的に誘致活動に取り組んでいただきたいというので、今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
161 ◯議長（
五十嵐京子議員） お諮りいたします。本日の会議は議事の都合により、この程度にとどめ、これをもって延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
162 ◯議長（
五十嵐京子議員） ご異議なしと認め、延会することと決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会いたします。
午後４時36分延会
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